つれなのふりや

　今日のネタは単なる個人的な思いこみなので念のため。


　世には「前年比」という指標がある。

　企業でいえば売り上げや利益などを前年比で表すものだ。


　さて、バカ高い庶民税金がＳＮＳなどで話題になっているのはご存じのとおり。


　かっつかつの給料から社会保険料の類を含む〝税金〟が、ややもすれば50％に迫っているという現実。もちろん、年末調整や確定申告で税の払い戻しや社会保険料類の軽減は採られてはいるものの、相当以上の負担を実感せざるをえないのが昨今の日本である（わずかに年金受給額が増えたかと思ったら所得税がそれ以上の負担になったという笑えない笑い話もある）。一方でカネコロガシを筆頭とするアブクゼニで億単位の不労所得を得つつ税の軽減を受けるという事実もあるのだからなにをかいわんやであろう。

　また、税収が史上最高を記録したってのに、さらに増税しようというのがこの国である。その空前の税収にしても、輸出関連企業の消費税還付があってなおなのだから、どれだけ取れるところから搾り取っているのかと思う。


　で、ふと思ったのは、日本国および自治体の税収にもこれがある種のノルマとして用いられてはいまいかということだ。

　ひょっとしたら、財務省の役人らは、前年比プラスの税収をノルマとされてはいまいか？

　そのためにどのようにしたら楽に、かつ確実に税という形で国民のカネを横取りできるか。そんなことに日々邁進しているのではないかと疑いたくもなってくる。


　そんななか、ここにきて「宿泊税」ってのが各地で取り沙汰されてきた。


　なんでも観光関連整備などという名目の一方で自治体によっては〝使途不明〟が国によって認められているという摩訶不思議な税金である。整備云々というのであれば、これまでだって実行してきただろうし、予算だってついてきたハズ。それがここにきて我先にとその「宿泊税」を導入しているのだ。なかにはなけなしの財政策として取らざるをえない自治体もあるかもしれない。だが、本当にそれだけが目的だろうか？　税収額をグロスでプラスにするための方策というのがホンネということはないのか？


　国家にせよ自治体にせよ、カネの使い道についてもっと厳しい監査と公開を義務とする必要がある。カネがないからもっとよこせなんて教育を、まさか自分の子どもにするオヤはほとんどいまいが、日本の「公」がやっているのはまさにそれであろう。


　ぁあ、警察の交通反則金や罰金関係はどうかな？　そんなところにも前年比プラスってのが横たわっているのではないかとオレは疑っている。事実として交通違反や事故が前年比を下回ることこそが、目標であるべきだと思うのだが、実態やいかに……。

　
　ふと目に止まったネット上のヘッドライン──。


＞中国、天安門事件37年を報じたNHK海外放送遮断　情報統制で多くの若者は事件を知らず──産経ニュース / 2026年6月4日 19時24分


◎https://news.infoseek.co.jp/topics/sankein__world_china_JJBV7INPTJLFZFWZCAFEAP66ZQ/?20260605


　天安門事件や香港などをめぐる中国当局のその所業について弁護するつもりは一切ない。ＮＨＫはもちろん、そうした海外報道を自国民の目に触れさせないようにするというのは、いかにもあの国の現政権らしい。

　だが、「遮断」されたというとうのＮＨＫは、自らが率先してタカイチ蛇女政権にとって都合の悪い出来事を封印してないか？

　国会前などで澎湃として巻き起こっている数万人単位のデモをきちんと報道しているか？

　そしてその中国当局のザマを〝報じて〟いる産経新聞社はどうか？


　オレはかねてから自民党政権がわが国の中国化──中国に隷属するという意味ではなく、中華人民共和国における中国共産党政権下のような国国家運営という意味──だとこの場などで訴えてきているが、蛇女政権に陥ってからこの方、その転落の速度は急速に増している。

　ＮＨＫを筆頭とするわが国マスメディア（一部に例外はあるが）のザマはまさに中国共産党下の〝報道〟部門と五十歩百歩であろう。


　それにして、も。

　興味深いのは、中国を嫌っている連中こそが、自民党として蛇女政権を支持しているという矛盾。自分の祖国がああいう窮屈な国家になろうとしているというのに（オレは現在の中国よりもなお窮屈で不自由、それに加えて貧困な──中国は決して貧困な国ではない。経済格差の問題は無視できないが…──国になるだろうと予測している。もちろん日本のことである）。


　いまならまだその進行を止めることは不可能ではないと思うのだが……。

　今月のシメ（といってもほとんどアップしてませんが）はちょっとおちゃらけましょう。

　っと、その前に。

　ＳＮＳはインスタグラムをなんとなくやっている程度だが、姉妹ブランドのスレッズの投稿が「おすすめ」として出てくる。

「#高市辞めろ」系が目立つのは、そうした投稿に「イイネ」をしてるからであって、そうでなければ真逆の投稿が並ぶのであろう。


　それはともかく、その「#高市辞めろ」系に、わっざわざニュースサイトなどから引用した蛇女の気持ちが悪い写真が載ってくるのはどうかと思うぞ。たとえアンチ投稿だとしても、あの顔を見て気持ちが悪いと思わないのだろうか？　そんなものを食前でも食後でもいいし寝る前でも起きてまず開いてみたときでもいいが、見せられるほうの気持ちは、ほぼ間違いなくとうの投稿者だって自らのこととしてよ～くわかっているハズ。

　まぁ、人様の容姿をあれこれ罵倒するのもどうかとは思うが、それでも気持ちが悪いことは否定でませんなぁ。いったいぜんたい人生をどうやって過ごしてきたらあんなにイヤラシイつらになれるのか？　研究材料としても面白いかもしれない。


◎「トランプ氏、辞退相次ぎ建国コンサート中止要求 「MAGA集会にすべき」」ＡＦＰ＝時事2026年５月31日


＞当初発表されたアーティスト9組のうち5組が辞退を表明したことを受け、トランプ氏はSNSに「アーティストたちが出演に対して『怖気づいている（イップスにかかっている）』のは理解している」と書き、「だから、世界中どこでもナンバーワンの注目を集める男、エルビスの全盛期よりもはるかに大きな観客を集める男…そして、ある人々からすれば史上最高の大統領（THE GOAT＝史上最高！）と言われる男、ドナルド・J・トランプを、これら高額報酬の三流『アーティスト』の代わりに登場させることを考えている」と述べた。


──というのだが、

①日本の尊師　世界の尊師　地球の尊師

②過去の仏陀　現在の仏陀　未来の仏陀

③過去生の如来　現世の如来　死後の如来

④心の尊師　供養の尊師　光の尊師

（あの麻原彰晃の「尊師マーチ」より）

　に比べるとぶいずんとみみっちぃようですなぁ、トランプのおとっつぁん（笑）。

　人殺しの数や規模は麻原よりよほど派手だってのによ。


　まぁ、一皮むけばその程度の人物だってことだろう。もちろん麻原を褒めるつもりなんぞこれっぽっちもないが、くだらなさにおいて麻原を上回っているとことが米国の、そしてその影響を受けざるをえない世界の悲劇というものではないだろうか（逮捕されたさいの麻原が札束を抱いていたという話もあるが、トランプも同じザマを演じてくれそうだ・笑）。


　ところで、ひとりで一杯やりながら以下のような妄想をしてみた。


イ）大韓と北朝鮮統一が果たされ、大韓共和国として成立。

ロ）大韓共和国と中国・ロシアとの国境地域に経済特区がつくられ官民での交流が活発化。

ハ）ほかアジアではミャンマーで民主化を達成。

ニ）東南アジア諸国は、国によっての差は生じているものの、タイ・マレーシア・ベトナムを中心に経済が発展。シンガポールを除く各国ともに食糧自給率も常に１００％を超えている。

ホ）中国とロシア、ベトナム、シンガポールの一党独裁が解除され、真の民主国家として再スタート。経済、文化ほかあれこれ順調な進展を見せる。

ヘ）中国・大韓・台湾のＩＴおよび自動車・家電産業、エンタテイメント産業などがさらに発展。いまやアニメ部門においても世界的ブームの牽引力となった。

ト）一方。完全に米国の支配下となった旧日本はアメリカ合州国の準州（Japoo準州）とされたものの連邦法の適用外となり、一部支配層による独裁化が進む。

チ）韓国との統一を果たした北朝鮮はもちろん、ロシアやトルクメニスタン、ベラルーシ、エリトリアなどでも民主化への舵が切られたなか、Japoo準州（旧日本）は世界最後の独裁〝国〟として世界から「アジアのガラパゴス」呼ばわりされている。

リ）すでに米国の世界覇権への野望は崩壊し、アジアでは辛うじて旧日本とフィリピンにのみ支配力を持つ。国内でも混乱が続き、州同士間の隔絶が生じるようになった。

──２０５０年の世界図（の一部）。


　まぁ……、残念ながらイ、ロあたりは楽観的に過ぎるかもしれないけど、ケンチャナヨということで。

　それにして、も。

　なんだかんだと〝天下国家〟的な戯言をウソぶきつつ自らがやりたいことを強行、そのクセ国民が求めていることをこれっぽっちもやりたがらない。

　言うまでもなく、あの蛇女である。

　そして、

「どうもコレと似たヤツがいたような気がしてならないのだが……」

　とつらつら考えていたところ、久々にとある本が書棚のなかで目に止まった。
『ソウルと平壌』（萩原遼・文春文庫）である。


　そのなかに金日成他界直後のエピソードが記されてある。

　たとえば・・・


①金正日は父親の死後、韓国にたいするいっそうの軍事対決政策にうってでる。（中略）朝鮮人民軍最高司令官の肩書だけをたよりに軍備の強化と韓国との戦争ばかりあおりたてている。


②なぜ党総書記に就任して政治の空白を埋めないのか、と北朝鮮の指導的幹部からも声があがっていた。


③しかし実際は、経済問題の解決の困難さに立ちすくんで逃げ回っていることがあきらかになった。（中略）金正日は、「今日、食糧問題によって無政府状態が生み出されている」とその深刻さを認めている。しかし、それを解決するには国家主席に就任し、経済問題にとりくまねばならない。金正日は、それがいやさにこんないい訳をしている。

　「現在のように情勢が複雑なときに、私が経済の実務活動まで引き受けて懸案問題をすべて解決することはできない。（中略）

　今日の複雑な情勢の中では、軍隊を強化することがなによりも重要である（中略）」


④金正日の頭には、人民の苦しみを解決するとか、国政のさし迫った問題に全力をあげてとりくむという為政者としての当然の、初歩的な資質と自覚すらないのである。（299～301ページ）


　なかでも④をご覧いただきたい。ここにある「金正日」を「高市早苗」に置き換えても、なんら違和感はない──高市早苗の頭には、日本国民の苦しみを解決するとか、国政のさし迫った問題に全力をあげてとりくむという為政者としての当然の、初歩的な資質と自覚すらない。


　①は、父親・金日成が韓国との対話拡大、緊張緩和政策に打って出たそのさなか、金正日と対韓国政策をめぐって対立。金日成が韓国に向けて融和的メッセージを発したそのほぼ２日後に突然死したその後の金正日の姿である。まがりなりにも食糧問題をはじめ国の経済疲弊を自覚していた父親の意などどこ吹く風のごとく、関心はもっぱら軍強化を軸とした国民統制に向いていたのである。


　そして、②、③では自らの無能ぶりを自覚してか、はたまたその自覚すら持ち合わせていなかったのかはわからないが、国政の諸問題──自らの保身と個人的に関心のある分野を除く──から逃げ回っているザマが明かされている。


　そうして悪化の一途を辿ったのが北朝鮮社会ではなかったか？

　それとよく似た悪路を進んでいるのがあの蛇女・高市早苗ではないのか？


　個人的に、自民党政権が目論むのは、わが国の中華人民共和国化だと考えている。これは属国という意味ではなく、国家体制をまねる、つまり、わが国社会を中国のような一党独裁の監視国家とすることであり、一般大衆とその監視者とを階層化する（いまでも〝上級国民〟云々という皮肉が流布されていて、自覚するムキも多いようだ）ことによって政権（含利権）を盤石化せんというものだ。

　その先例として、はたして金正日が相応しいのかどうかはともかく、危険思想の持ち主であるということと、そのクセ、為政者として持つべき能力をこれっぽっちも持っていないという点で、金・高市の両者は一心同体のように思えてならない。


　ところで、あの大韓航空機爆破テロの金賢姫。

　彼女は逮捕後にソウルの街やそこで暮らす人々を見て、

「私は騙されていた」

　とすぐさま自覚したという,有名な話がある。


　北朝鮮の金政権が鎖国するのも無理はないと皮肉りたくもなるが、わが国大衆もまた、そのすべてではないにせよ蛇女高市の正体を知ったとき──とはいえ、すでにあからさまになっているのだが、ここではそれを伝えようとしないわが国マスメディアを皮肉っている──「私は騙されていた」と目覚めるのだろうか？

　なんかもう、すでに「手遅れ」のような気がしてならない（もっとも、同時にオレは日本を滅ぼすのはあのコイズミ馬鹿息子ではないかとかれこれ10年以上前から勝手に妄想しているのだが……）。

　京都府下における児童殺人遺体遺棄事件──。
　いまやテレビニュース（自称）やワイドショーはその後追いに夢中である。

　陰惨な事件であることに違いはないし、関係者のショックは、想像を超えるものがあることだろう。
　しかしそれはそれとして、なんだってここまで連日毎回毎回「トップニュース」扱いで長時間を裂く必要があるのだろうか。
　公共放送（法規上）とされるＮＨＫなんぞ、メイン速報枠といえる正午や19時のニュース（自称）のトップが連日これである。

　ＳＮＳをチェックしていると、容疑者逮捕の翌々日だったか（つまり当日ではない）、19時の「ＮＨＫニュース」は13分間もその話題に終始していたという。
　オレはごくごく単純に思うのだ。
　この話題によって消された報道すべき事案はなにかということを。

　同じように感じている人も多いらしく、挙げた「13分間」の人物は、同じ投稿で「国会前のデモ」（それも万人単位の集合だ！）などこれっぽっちも取り上げなかったと証言。また、別の人物は件の事件ばかりに貴重な報道枠を使い、なぜ全国民に直接関わる国政と政権の動きに反対する大衆の実像を無視するのかといった質問をＮＨＫ宛に投げかけつつも無視されていると報告している。

　なかには2003年のいまごろにネタとされた〝白装束事件〟（パナウェーブ研究所をネタにした〝報道合戦〟）を思い出す人もいるハズだ。おもにテレビ上でのこの騒ぎの陰でときの小泉純一郎政権は「有事法制」を強引に成立させた。そしていま、

・多方面での増税──空前の税収と報道されているなかで、だ──、
・日本国憲法の改訂──それも、国民の側からの要求でなく、憲法を順守しなければならない側からの発議である。言い換えると、連中（統一協会政権）にとって都合よくしたいのだ！──やら、
・「スパイ防止法」──統一協会とべったりの連中が、なにを監視したいと考えているのか？──、
・兵器ビジネスの拡大──狂気ジェノサイド集団「偽イスラエル」（世界中の嫌われ者）と結託してるぞ！──
・ぁあ、自民党大会でのとんでも事件もありましたな──現役自衛官に自民党大会で「君が代」斉唱などをさせたという無知・無法ぶり──、

・まだまだあるが、そうした一連の強行に対し、全国で挙がっている国民の声──万単位が集まったデモは無視できないハズだ──についてはごく限られたメディア──どういう次第か、公共放送とされるＮＨＫはほとんどまったく完全に近く（四六時中〝監視〟しているわけではないのでつけたが、「近く」は余計か？）無視を決め込んでいるのである。京都の事件は毎度毎度後追いして大騒ぎしているクセに。

　そして今日の〝赤旗砲〟──。
◎「スマホから情報抜き取り人権侵害 各国で問題に防衛省 イスラエル製機器導入へ」しんぶん赤旗2026年４月18日

＞スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモ参加者やジャーナリストの監視・抑圧に利用されています。専門家からは自衛隊による市民監視に利用される危険があると懸念があがっています。（ここまで「リード」）
（中略）
　同省が導入するのは通信機器メーカー、サン電子（本社・名古屋市）の関連会社で、イスラエルにあるセレブライト社の「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ（インサイエッツ）」です。（中略）インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元できます。特徴はパスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れること。（後略。リンク記事参照）

　こんな国民（一般大衆）にとって物騒極まる自国政府の動きすら、ヘタをすれば一切合切報道などしないのであろう。手遅れになるまで。

　オレは強烈に考える。

　せめてあの京都における事件報道程度でいいから、自国政権の動き、それも国民生活に悪影響が出かねない事案について報道できないのかと。
　裏で政府が京都の事件をいくつかの利用法によって利用し、メディアを操作するとともに国民の目を欺いていると話す知人もいるし、オレ自身もその可能性を否定しない。けっして〝謀略史観〟云々で語れる話でもないと思うのだがどうだろう。
　そして、日本人大衆は、たとえば香港で起きた大規模火災事件や複数発生が伝えられている街角殺傷事件などを中国メディアが黙殺していることを批判すれど、自らの祖国で起きていることには無関心としか思えない。本当に危機である。大衆が自らの首を絞めつつあるこの国は。

　ＮＨＫを「人民日報」やら「プラウダ」などにたとえる人もいるようだが、我が祖国はそうなってしまったのだろうか……。

　現代最悪級の馬鹿・ドナルドトランプが、自らが仕掛けた対イラン戦争をほんの数日で終わらせるつもりでいたとかいないとか。

　　
　それで思い出すのは、朝鮮戦争をおっぱじめたさいの金日成である。
　彼もまた、たった３日で自らが仕掛けた戦争のカタをつけ、韓国をほしいままにするつもりでいたというのだから（参考『朝鮮戦争　金日成とマッカーサーの陰謀』）。

　あのおとっつぁんには歴史を学ぶ能力も謙虚さも皆無なのであろう。

　願わくば、考えうるもっとも残酷な形で、あの男の最期を社会が実現してほしいものだ。同僚の悪魔ネタニエフもまた同様に。

　
　ぁあ、そうなったときの蛇女たちの馬鹿面も見ものであろう（もっともあの気持ちの悪い蛇女の顔なんぞ、じつはこれっぽっちも見たくはないがね。各種報道はもとより、ＳＮＳでもなにかっていうと──たとえそれが蛇女政権に対する批判であっても──あの気持ちの悪い姿を捉えた写真つきということが多く、そのたびに吐き気を覚える）。

　冗談はともかく、キチガイトランプが失脚するなり、通常どおりに選挙で米国政権が変わるなりして、はたしてわが国はマトモに相手をされるだろうか？　痛みは伴うものの、徹底的に干し上げてほしいような気もする。米国だけでなく、世界がだ。もっとも、それで日本という国家が真っ当な〝反省〟におよび、マトモになるとはちょっと思えないのだが……。

■これがわが国の公共放送

〝Ｘ〟（旧ツイッター・オレは〝ペケ〟と呼んでるが）はやっていないが、インスタグラムに「NHK World」の放送姿勢に関する〝Ｘ〟の投稿が紹介されているのが目に止まった。
　その〝Ｘ〟投稿者はＵＡＥに滞在している最中に今般の米国・イスラエル極悪タッグによるイラン侵略・虐殺が勃発したらしい。となれば、当然にして滞在しているエリアの情勢も心配になってくる。そこで滞在中のホテルで「NHK World」をチェックしたらしいのだ。
　ところが、他のあまたの国々による国際放送がドバイ情勢をはじめ情報番組を流しているなか、我らがＮＨＫだけが「まんじゅうが美味しいとか東京のカワイイ文化がどうのとか、東京の空撮風景映像しか放映して無」かったそうな（「」内は〝Ｘ〟@JapanTankさん投稿から引用）。

　これをみてすぐさま思い出したのが『旅ときどき沈没』（蔵前仁一・講談社文庫）に収録されているエッセイ「ラジオ・ジャパン」であった。
　本書は１９９４年に本の雑誌社から単行本で出版されているから、そこで綴られている出来事は、当然にしてそれ以前の話である。長くなるが抜き出しで引用してみよう。

＞（海外滞在中）ニュースはＮＨＫの「ラジオ・ジャパン」に頼らざるを得ない。はっきり言って、これがどうしようもなくズレた放送で、いったい放送局の方々は、何をもってこれを「国際放送」と呼んでいるのが不思議なほどである。
　海外に出たビジネスマンや旅行者に最も必要なニュースとは、第一に国際ニュースだろう。現在の地球上で何が起こっているのかを知るのに、ラジオほど都合のいいものはない。
（中略）
　なのにだ。ラジオ・ジャパンが放送することといえば、秋田の小学生が牛の絵を描いたとか、仙台の桜が咲いたとか、鹿児島の桜島が噴火したとか、いったいそれのどこが「国際」放送なのだ！　というようなことばかりなのである。（太字化は引用者による）
（中略）
　ソ連でクーデターが起こり、今にも内戦に突入するかもしれなかった１９９１年８月、世界中がそのニュースで渦巻いていた頃、短波放送のＢＢＣもＶＯＡも２４時間態勢でそのニュースを流しっぱなしだったいまそのとき、わがラジオ・ジャパンじゃ、なんと「ラジオ体操第一」を流していた。
（中略）
「夏休みは人手が足りませんので、あのような編成になってしまいました」
　これって言い訳になるのだろうか。
（２２９～２３１ページ。引用にあたり、漢数字を算用数字に置き換えました）

　この２題だけで決めつけるワケにもゆくまいが、しかしこれがわが国の公共放送ＮＨＫの本質であるとオレは考える（もちろん優れたドキュメンタリー番組などがあることは承知しており、おもに深夜帯にそれらに遭遇することもあるのだが……）。

■ついでに五輪関係のひとりごとを

　少し前まで五輪番組がＮＨＫを席捲していた。総合・教育・ＢＳとフル稼働。定時ニュースの時間かと思いつけてみると、いきなりカーリングの円が天井から映し出されていたりして、「ウゲッ！」とチャンネルを変えたものだ（あー、あと蛇女の気持ちの悪い面＜個人の感想です＞を拝まないように日々気をつけているってのはついでの話）。
　ここでイベントそのものや選手らにイチャモンをつけるつもりはない。また、五輪中継などを楽しみにしていた人々を批判するつもりも一切ない。しかし、総選挙後の内政が国家を根本から揺るがすような不穏な状況にあるなか、同時に国際情勢が同じく不穏な展開を見せているなか、公共放送として放送すべきコンテンツはもっとほかにあったハズではないのか。

　いまひとついえば、広告だらけの会場といい、広告パッチワークのユニフォームや競技パーツといい、近ごろの大規模スポーツ大会の多くは広告だらけ。ＮＨＫがどれだけの放映権料を支払ったかは知らないが、それでもって広告をタレ流していていいのだろうかとも思う（ご存じの方も多いとは思うが、ニュース時間帯の五輪をはじめスポーツ「報道」は、海外でＮＨＫＢＳを見ているといきなり画面が消え音声だけと化すことが多い。いうまでもなく放映権の問題なのだろうが、しかしこれは「報道」ではないのか？）。ようするにカネカネカネ、それに手を化すわが国公共放送ということなのである。

　だいぶ前に、学生アパートの一室でテレビを見ていたら、戦争勃発の臨時ニュースがおっぱじまった。外国ではなく日本も巻き込まれている。驚いた男はチャンネルを変えるが、どこも戦争勃発ニュースばかり。そこで、なにが起ころうとマイペースで「楽しい番組」をやっている某民法局をつけたらお笑い番組をやっていてひと安心・・・というギャグマンガがあったのを思い出す。ＮＨＫもそれですか？

　どうでもいいことだけど、オレは今回の五輪はまったく観戦もしなければ一切の報道も無視した。ここまで極端になったその原因のひとつもまたわが国公共放送の姿勢であると個人的感想を述べておきたい。

　米国の〝狂人〟がわが国の衆議院選挙に向け蛇女支持を表明。
　野党からは反発の声が上がり、内政干渉を指摘する声もある。
　しかしオレは思った。
　あんな〝狂人〟──それも自国内はもとより世界各地で嫌われまくっている──に支持（指示かもしれん）されて、蛇女とブラック政党自民党はウレシがっているのだろうか。蛇女支持者らはそれを歓迎しているのだろうか。だとしたらとんだお目出度である。

〝狂人〟〝悪〟〝嫌われ者〟〝無法者〟……。なんでもいいが、そんな下郎が支持する首相・政党なんぞを支持して本当に大丈夫ですか？

　今日、父親らしいおとっつぁんにじゃれつくようにスキップをしている小学生中学年ぐらいの少女を見かけた。無邪気な笑顔。しかし、思った。彼女が成人するころのこの国はいったいどうなっているのだろうかと。早ければ数年後。彼女はあの純真な笑顔を持ちつづけていることができるだろうか……。

　選挙後に消費税を12％に引き上げるたくらみがあるとの騒ぎがＳＮＳを中心に起こっている。
　時事通信配信記事（選挙後は「消費税12％」に？　　自民候補の発言きっかけ、投稿急増　与党火消し【2026衆院選】）によれば、東京都区内の小選挙区で自民党公認で立候補した人物が国民民主党の候補者から「（消費税を）12％に上げてゆくという話はないのか」と問われ、「来ていないわけではない」と応じたという。
　これに対し、件の候補者は「12％の議論をしている事実は全くないことを確認した。誤解を招く表現だった」とＸを通じて釈明したのの、ＳＮＳを中心として騒ぎはまだ続いているようだ。

　火のないところになんとやらというたとえがある。国民民主の候補者はどこでどのように「12％」という具体的な数字を入手したのか。自民候補者の「来ていないわけではない」というのは問いに対する「ＹＥＳ」に相当する答えであり、「誤解を招く」云々という言い訳は通用しまい。これが明確に「誤りであった」と釈明するならまだしもだが、「事実は全くない」としながらも、その実情はあやふやに濁らされたままである。

　さて、この件が事実であるのか、それとも文字通りの誤解からの派生なのか、はたまたフェイクの類であるのか、自民・国民はもちろん、メディアの側も真剣に検証する必要がある。それも極めてスピーディに。なぜなら国を左右する総選挙が目前に迫っているからだ。
　という次第なので、珍しくもＮＨＫ19時のニュースを最初から見てみた（２月３日）。

　最初は今般の大雪の状況を青森を中心に報道。つぎの退職代行会社幹部の逮捕。そして米国トランプがらみの話題。４番バッターという洒落のつもりなのかどうかはわからないが、目前に控えているわが国の総選挙はここまで待たされなければならなかった。しかもその見出しは小選挙区における与党対決といった類のものであった。申し訳程度に野党候補にもインタビューしていたが、〝コンプライアンス無視のブラック政党〟とゴロツキどもの票争いが話題の主力とされていて、「なんだこりゃ？」と首をかしげざるをえなかった（なんてね、じつはそのＮＨＫらしいに感心していたのだがね・笑）。選挙コーナーはあっという間に終わってしまったし。

　そして、件の「12％」云々についてはまったくぜんぜんこれっぽっちも触れられることはなかったのである。

　その事実を完全に明かせとまでは要求しない（しかしそれができるのがジャーナリズムなのでは？）。せめて〝渦中〟にある自民・国民の両候補に取材し、その第１報ぐらいはすべきではなかったのか？　たとえば退職代行会社幹部逮捕案件や現金強奪（未遂を含む）事件など程度には。

　おそらくというか、外国と比べても仕方のないことかもしれないけれど、これが韓国のＫＢＳであれば、ニュースの時間はまず総選挙であろうし、大雪は報道するにしても、退職代行会社幹部逮捕（それもご丁寧のその社の元社員にまでインタビューしている──それは大切なことだが、時間の限られたこの時間帯ニュースに流すことか？）なんぞ、やるにしても最後の最後だろう。まぁ、スポーツコーナーまではつき合わなかったが、それだって別時間帯の話題としてもよかったのではないのだろうか。繰り返すが国の将来を大きく左右しかねないのが今回の総選挙なのである。ＮＨＫは優れたドキュメンタリーなども発信してはいるが、少しはＢＳで流している米国公共放送ＰＢＳなどを見習ってみてはどうかと思う。

　さて、たまたま参政党の政見放送に巡り合った。蛇女のほうは顔はもちろん声を聞くだけでも吐き気がするし、参政の連中も似たようなものだが、せっかくなのできちんと見聞きしてみた。
　冒頭、あれこれお題目が並ぶ。税負担の高さなど切実な項目もあり、そこだけを聞くと「そうそう、そうなんだよ」と思う有権者がいてもおかしくはないなとは思った。だが一方で、これはＳＮＳ上やネットニュースなどで「不平・不満」ネタとして挙げられているフレーズを拾い上げただけではないのかとの疑念も湧いた。加えて、彼らが真剣にそう考えているのであれば、国会や選挙で組むべきは自民や維新なんぞではなく共産・れいわあたりなのではと素朴に思った。

　ひとつ。消費税については５％→３％と段階的に下げ、最終的には廃止するという。代替財源を法人税の引き上げとしている。
「なぁんだ、それじゃ共産党と同じじゃないか」
　と大笑いしそうになった。
　だって、共産党の主張は、まず５％に引き下げ、先々は廃止するというものであり、財源を大企業（一律法人税ではなく、大儲けしている側に焦点をあてている）や富裕層に課税するというものだ。
　ぁあ、自民・維新は食料品をむこう２年間ゼロにし（その後はどうなるのだ？　ひょっとするとまずは一律12％ではないのか？）、財源については「国民会議で検討」などと極めてあやふやかついい加減な内容ですな。

　ゆえに、参政の諸君。あんたらの御託が本気の本音であるなら、いまからでもいい。「わたしたちの主張とあなたがた（日本共産党・れいわ新選組）の主張はいくつもの点で合致しています。ここは自民党を下野させるべく共闘しようではありませんか！」ぐらいに申し出てみてはいかがか？　もっとも共産・れいわ側がどう出るかはわかりませんがね（笑）。

　ところで、地元千葉テレビが総選挙の課題のひとつに「外国人問題」を挙げている。

　たしかに、一部エリア（コミュニティ）においてもとからの住民らと居住する外国人や一部では民泊関連などにおいて軋轢が生じていることは見聞きしている。外国人による犯罪が起きていることも事実だろう（しかしこれは「外国人だから」とか、外国人の犯罪率が高いという話ではない）。また、個人的な意見ではあるが、土地の取得における外国資本への制限は強化してしかるべきだとは考えている（もっとも、土地投機という点でいえば、外国資本に限った話ではない）。一方で、外国人がさまざまな面でわが国に貢献してくれていることも挙げなければならない。いったいぜんたいそこでいう「外国人問題」とはいったいなにを指すのか？

　そして、国政の重要テーマとしてこれが取り上げられていることには違和感を覚える。言うまでもなく千葉テレビだけでなく参政党のことを指摘している。件の政権放送でも、前半は国民生活に視点を置いているフリをしながら、外国人がどうのというあたりからわかりやすいボロが出ているように感じられた（それでも騙される人は少なくないのであろう。外国にひとり出向くなり、国内で外国人と触れ合うなり、積極的にしてみろってんだ）。

　ともあれ、オレが有権者になって以後、ここまでふざけた解散・総選挙はなかったろうし、オレ自身がここまで危機感を覚えたこともない（ふざけるなっという見方ではあの小泉スネオやケーセッキ安倍時代にもあったが）。

　我が同胞（はらから）たちよ──後悔先に立たず。

〝家畜人〟の群れにそれを期待するのは空しいというものだろうか……？
　ったく、ここまでなめ切られているというのに、〝お人よし〟にもほどがある。