つれなのふりや

　京都府下における児童殺人遺体遺棄事件──。
　いまやテレビニュース（自称）やワイドショーはその後追いに夢中である。

　陰惨な事件であることに違いはないし、関係者のショックは、想像を超えるものがあることだろう。
　しかしそれはそれとして、なんだってここまで連日毎回毎回「トップニュース」扱いで長時間を裂く必要があるのだろうか。
　公共放送（法規上）とされるＮＨＫなんぞ、メイン速報枠といえる正午や19時のニュース（自称）のトップが連日これである。

　ＳＮＳをチェックしていると、容疑者逮捕の翌々日だったか（つまり当日ではない）、19時の「ＮＨＫニュース」は13分間もその話題に終始していたという。
　オレはごくごく単純に思うのだ。
　この話題によって消された報道すべき事案はなにかということを。

　同じように感じている人も多いらしく、挙げた「13分間」の人物は、同じ投稿で「国会前のデモ」（それも万人単位の集合だ！）などこれっぽっちも取り上げなかったと証言。また、別の人物は件の事件ばかりに貴重な報道枠を使い、なぜ全国民に直接関わる国政と政権の動きに反対する大衆の実像を無視するのかといった質問をＮＨＫ宛に投げかけつつも無視されていると報告している。

　なかには2003年のいまごろにネタとされた〝白装束事件〟（パナウェーブ研究所をネタにした〝報道合戦〟）を思い出す人もいるハズだ。おもにテレビ上でのこの騒ぎの陰でときの小泉純一郎政権は「有事法制」を強引に成立させた。そしていま、

・多方面での増税──空前の税収と報道されているなかで、だ──、
・日本国憲法の改訂──それも、国民の側からの要求でなく、憲法を順守しなければならない側からの発議である。言い換えると、連中（統一協会政権）にとって都合よくしたいのだ！──やら、
・「スパイ防止法」──統一協会とべったりの連中が、なにを監視したいと考えているのか？──、
・兵器ビジネスの拡大──狂気ジェノサイド集団「偽イスラエル」（世界中の嫌われ者）と結託してるぞ！──
・ぁあ、自民党大会でのとんでも事件もありましたな──現役自衛官に自民党大会で「君が代」斉唱などをさせたという無知・無法ぶり──、

・まだまだあるが、そうした一連の強行に対し、全国で挙がっている国民の声──万単位が集まったデモは無視できないハズだ──についてはごく限られたメディア──どういう次第か、公共放送とされるＮＨＫはほとんどまったく完全に近く（四六時中〝監視〟しているわけではないのでつけたが、「近く」は余計か？）無視を決め込んでいるのである。京都の事件は毎度毎度後追いして大騒ぎしているクセに。

　そして今日の〝赤旗砲〟──。
◎「スマホから情報抜き取り人権侵害 各国で問題に防衛省 イスラエル製機器導入へ」しんぶん赤旗2026年４月18日

＞スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモ参加者やジャーナリストの監視・抑圧に利用されています。専門家からは自衛隊による市民監視に利用される危険があると懸念があがっています。（ここまで「リード」）
（中略）
　同省が導入するのは通信機器メーカー、サン電子（本社・名古屋市）の関連会社で、イスラエルにあるセレブライト社の「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ（インサイエッツ）」です。（中略）インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元できます。特徴はパスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れること。（後略。リンク記事参照）

　こんな国民（一般大衆）にとって物騒極まる自国政府の動きすら、ヘタをすれば一切合切報道などしないのであろう。手遅れになるまで。

　オレは強烈に考える。

　せめてあの京都における事件報道程度でいいから、自国政権の動き、それも国民生活に悪影響が出かねない事案について報道できないのかと。
　裏で政府が京都の事件をいくつかの利用法によって利用し、メディアを操作するとともに国民の目を欺いていると話す知人もいるし、オレ自身もその可能性を否定しない。けっして〝謀略史観〟云々で語れる話でもないと思うのだがどうだろう。
　そして、日本人大衆は、たとえば香港で起きた大規模火災事件や複数発生が伝えられている街角殺傷事件などを中国メディアが黙殺していることを批判すれど、自らの祖国で起きていることには無関心としか思えない。本当に危機である。大衆が自らの首を絞めつつあるこの国は。

　ＮＨＫを「人民日報」やら「プラウダ」などにたとえる人もいるようだが、我が祖国はそうなってしまったのだろうか……。

「ノーベル〝平和賞〟」が欲しいだのなんだのと妄想にかられてやまないドナルドトランプ大先生。世の中の大半にとっては、「なに馬鹿を言ってんだ」というところだろうが、あんなものはキッシンジャーだの佐藤栄作だのにくれてやっていることを顧みれば、そのすべてがそうとは言わないまでもややもすればペテン賞になりかねない脆弱さを持っているワケで、近い近い将来にあのおとっつぁんが受賞したとしてもさして驚きはしない（スケールは違えど、かつて作り話のペテン本に授賞した某大手出版社の某「ノンフィクション賞」に類するおたわけぶりとなろうが）。

　ところで。
　じつは〝平和賞〟をいただける格好の手段があるんですよ、ドナルドおとっつぁんよ。
　方法は実に簡単明快。
　さっさと大統領を辞任すればいいのである。
　そうすれば「世界平和が悪化の一途と辿っているなか、あなたの大統領辞任によってその衰退が一歩留まった」という〝理由〟によって念願の〝平和賞〟の栄誉に輝くこととなるのではあるまいか？　ただし〝ノーベル〟は〝ノーベル〟でも〝イグノーベル〟のほうなんじゃないかと勝手に推測するオレではあるのだが。、

　冗談はともかく、もしそんな英断をあのおとっつぁんがしたら、〝平和賞〟を差し上げてみてはいかがでしょうか、イグノーベル賞選考委員会のみなさま──過去には〝医学教育賞〟を盟友プーチンらとともにもらっちゃってるおとっつぁんではあるのだが（2020年）。

　ではさて、大統領を辞したおとっつぁんはなにをやったらしいでしょうか。
　本業に力を傾けるもよし、〝老害タレント〟としてテレビなどで好き勝手ほざくもよし。しかしオレはインドに修行に趣き、蛇使いになることをお勧めしますよ。できればペットの蛇女（feat.辺見庸＜ジャーナリスト＞）持参で──蛇籠から蛇女があのツラを出して踊っているザマを想像されたし。
　まぁ……受け入れる側のインドにとっては大迷惑でしょうが、ひょっとしたら「平和破壊者を更生させた」とかいったお題目でインドが〝平和賞〟に輝くかもしれませんぞ。もちろん元祖〝ノーベル賞〟のほうに。

　JR東日本京葉線の快速運転廃止が物議を呼んでいる。
　すでに、ネットやテレビニュースなどで重ねで報道されているし、個人的にはJR東日本がどうなろうと前向きな関心を持っていないので、ここで取り上げるつもりはなかった。
　そんなさなか、いまさっきふとつけたテレビニュース（ＮＨＫ首都圏ネットワーク）を見て、あの会社の勘違いぶりがあらためて理解できたので、少しだけ触れてみることにした。

　この問題は、ＪＲ東日本が来年３月実施予定のダイヤ改定において、京葉線（外房線と内房線との直通を含む）の「通勤快速」と「快速」を廃止するというもので、千葉市などと都心との所要時間が目に見えて延びることなどから、利用者はもちろん、千葉県や千葉市など行政からも抗議の声が挙がっているというものだ。

　詳細は割愛するが、オレが目の当たりにした同社の頓珍漢ぶりについて触れておこう。
　この問題を受け、同社千葉支社の土沢壇支社長がこうのたまったのだ（要旨）。

　すなわち、
「利用者や自治体は、わが社の〝ダイヤ改正〟の意をくんで理解せよ」
「そのうえで、〝ご愛顧〟いただきたい」

　である。

「理解しろ」というのも毎度のことながら傲慢きわまりないが、オレが注目したのは同社が言うところの「ご愛顧」である。
　アホか？
　日常的利用者のすべてが〝ご愛顧〟のうえ同社（だけではないが）の鉄道を利用していると本当に思っているのだろうか？

　もちろん、なかにはそういうムキもあろうし、旅行などであえて同社を愛用している人（オレもかつてはそうだった）もいるかもしれない。しかし、通勤・通学利用者の多くは好き好んで同社──もちろん京葉線を含む──を利用しているのではないだろう。むしろ、ほかに適当な公共交通機関がないなどの事情から同社を利用せざるをえないというのが大方の実情ではないのか？

　オレ個人のことをいえば、日ごろの打ち合わせなどで都心に赴くさいは、同社の利用距離（カネ）を極力少なくす算段で望んでいる。すなわち、利用できる区間は、たとえ所要時間に（若干の）延びがあったとしても東京メトロや民鉄路線を利用しているのである。しかし、それでもほかに選択肢がないため同社を利用せざるをえない区間があるが、場合によってはあえて自動車を運転することだって少なくはないのだ（ガソリン代高騰の折に我ながらバカですなぁと自嘲するのだが・笑）。ぁあ、仙台や長野程度だと致し方ないが、秋田や青森以遠になると、第一選択肢は航空である。

　それにしても、これでよーくわかった。同社には利用者の都合や要求、気持ちがまったく見えていないのだ。同じく問題となっているみどりの窓口の大削減や駅前駐輪場の撤去などもその流れのなかにある。オレはそう〝理解〟した。
　利用者のすべてが〝ご愛顧〟しているワケではない。また、〝ご愛顧〟しているがゆえに同社を利用しているワケでもない。
　同社には、そこのところを〝理解〟してもらいたいものだ。そのうえで、本当に愛顧される公共交通機関──公共インフラの一員──となるべく自戒していただきたいものだと思う。

※補足：株式会社は株主の利益のためにある法人ではあるが、公共交通や郵便、電力、ガスなの必要不可欠な公共インフラに携わる者は、はたしてその〝原則〟が適用されるだろうか？　極論すれば、「（同社に限らずＪＲグループは）鉄道を金儲けの道具にするな」である（利益を出すなという意味ではないので念のため。ついでに言えば、金儲けするのは何者かということになる）。オレが言うところの〝資本主義小児病者〟あるいは〝新自由主義小児病者〟には、そのあたりについて反芻してもらいたいものだ。

　ついでのついでに言えば、利用者や自治体が大きく反応してくれていることに、ＪＲ東日本は感謝すべきであろう。それだけ自社が生活の足として重要に位置づけられている証拠だからだ。しかし、そんな〝理解〟をあの会社に期待するのはヤボというものだろうか……。

　糞にたかるハエども。
　素直にそう思った。

●軍需上位企業が自民献金１．６億円 ２１年１０社で調達額の６割（「しんぶん赤旗」2023年１月10日）

　まっ、こんな事実は、あのケーセッキ安倍以来顕著化した我が国政権の異次元の出鱈目ぶりを見ていれば、いまさら驚くには値しないかもしれない。しかし怒ってもいいのではないか？

　これはあくまでオレ個人の妄想だが、我が国の著名自動車メーカーのひとつ──ここには名前が出ていない──が、気がついてみれば乗用車の生産と販売から撤退しているなんてことも、この先々にあるかもしれない。それもそう遠くない未来にだ。状況は異なるかもしれないが、民間飛行機から撤退し宇宙を含む軍需企業と化したロッキード社（現・ロッキードマーティン）の実例もある。

　ところで、あの無法無能宰相ジミー忌死駄が宗主国であるアメリカ合州国を訪問、あれこれ密約を交わしおっと、命令を迎せつかってきたに違いない。いずれも我が国ではなく、宗主国の都合任せの奴隷契約なのであろう。

　ジミー異次元馬鹿政権が進めている軍備力強化政策は、単純化するならば米国の都合による東アジア地域の橋頭保づくりであろう。たとえば、一部で取りざたされている「台湾有事」が起き、そこに我が国が“参戦”ないし後方基地化すれば、当然のこととして中華人民共和国にとっては敵であり、具体的に標的とされかねないことになる。仮に自衛隊が出動させられる事態になれば、戦死させられるのはもっぱら我が国国民ということになろう。かつて「フォークランド紛争」で多数のネパール人英国兵が犠牲になったように……。同時に、背後で操る米国本土は“最終局面”にでも陥らない限り、鉄砲玉ひとつ飛んでこないに違いない。

　目下の中国共産党政権による覇権主義に問題があることを否定するつもりはないが、いま我が国がなすべきは周辺地域におけるあらゆる軍事衝突を未然に防ぐことであり、東アジア地域の平和と安定に尽力することではないのか？
（仮にその政権を倒すことがあるとすれば、それはほかならぬ中華人民共和国国民がなすべきことである）

　なるほど。そのため（軍事的懸念に対し）に米国の力が必要だと考える人がいるのかもしれないが、そんなものが我が国のために機能するなどと本気で考えているのだろうかと思う。むしろ、我が国が直接的に関与できない形で有事勃発という事態に巻き込まれかねず、恐ろしいことにそうなったらまず狙われるのは我が国なのである。そしてそれは、いま異次元馬鹿政権が強行しているような軍備強化などで防ぐこともできなければ、我が国の国土と国民に甚大な被害が生ずることも防げないのだ（ウクライナの惨状を見られよ）。

　なにもすべての軍備を放棄せよなどという極論を吐くつもりはない。周辺国のなかに軍事力を誇示してやまない国家・政権があることも注視すべきだと考える。だが、なんのための軍備増強なのか？　いま現在の「戦力」はどうなのか？　その増強のためぞれだけの犠牲──ほかならぬカネ＝税金や国債という名の借金など──が要求され、必要不可欠なものが国家によって切り捨てられるのか？　我々国民のひとりひとりが真剣に考えるべきだ。

　あえていえば、政治の重要な役割はカネをいかに国民のために生かすのかということである。残念ながら、異次元馬鹿政権にそんな理解があるとはこれっぽっちも思えませんな。

　福井県美浜町にある関西電力美浜原発をめぐる運転差し止め仮処分申請について、大阪地裁は20日に住民（福井県、京都府、滋賀県の９名）の申し立てを却下した（井上直哉裁判長）。

　原則40年とされている原発の最長稼働期間を遥かに超える60年という稼働を可能とした国の審査を受けての運転差し止めの申し立てであったが、関西電力側は「特別な点検や劣化状況の評価をおこない、運転開始60年の時点での安全性を確保している」と反論していた。

　特別な点検とはなんぞや？　劣化状況とはどういう状況を指すのか？　それに対する評価はどのような指針でどのような立場にある者が携わるのか？　安全性を確保としているという根拠はなにか？

　関西電力側の主張については、より具体的な内容が完全な形で公開されなければならないと考えるが、これらに対する責任がどのように担保されているのだろうかとの疑問も湧く。

　法人に対しては有限責任が課せられるが、ここは法改正をしてでも原発稼働者および政権らに対する無限責任を課すべきではないか？

　原発事故は国内外を問わずいくつのも「前科」がある。事故の結果が重篤な状況をもたらすことも明らかになっている。安全性についの担保が世界的にも保証されていないのである。そんなものを半ば強引に稼働延長するというのだから、それ相応の責任を背負ってもらうのが当然で、万が一の事態を鑑みれば「無限責任」──法人・自然人を問わず株主など全員にも連帯責任を負わせたらどうだ？──は当然であろう。

　裁判では稼働＝カネモウケ推進側である原子力規制員会の判断内容を踏襲したような内容だと申し立て人らが評価。また、安全性に関する重要な判断基準のひとつである「震源近傍」について、裁判所は具体的な数値すら示すことができなかったというのだからなにをかいわんやだ（裁判までニッポンジンの十八番「ぽえむ」にされてしまってはたまらんよ）。

　もっとも、原発問題は我が国だけの課題ではない。大規模な経済活動のみならず、日常生活を含め人類に突きつけられた重要課題だと思う（気候変動問題もまた然り）。しかしそれゆえ、我が国がその対策を先進できたらと思うのだが、残念ながらそんな期待は無駄なだけのようである……。

　さて、別館の罵詈雑言ブログにもアップしたが、我らがジミー忌死駄に贈る６コママンガを以下に。


▼イ：国民の姿を見ざる、

▼ロ：国民の声を聞かざる、

▼ハ：国民に事実を言わざる。

▼ニ：勝手にしろっ、愚か者!!

▼ホ：どうか表舞台から消えてください……。

▼嗚呼、稀有なまでに愚かしき宰相・岸田文雄。

　国民の声をひたすらに無視し続けてきたこの男。いよいよ法治国家の要である憲法に対する無視を決め込んだ。ここに敬意を込めて「無法宰相」とお呼び申し上げたい。もとより、「無能」と「無法」のどちらが「格上」なのかは存じませんが。

　Hey Kisida(ジミー忌死駄),

　You look stupid!!

　まっ、あくまで「個人的な感想」に過ぎないワケだが、あのジミー気死駄ってのは本格的な馬鹿なのかもしれない。そいや、「丁寧に説明する」みたいなお得意の（？）フレーズもあるが、それすら守っていないのだからなにをかいわんや。もっとも、なにかにつけ「丁寧に説明する」だけの正当な内容もなければ、説明者自身の知性やもろもろに対する理解力が著しく欠損しているとしか思えないので、説明もなにもあったものではないのであろう。

　しかし、それにしてもという言葉がある。為政者、それも国政を代表する立場にあり、憲法を順守し、法に則り、国民のために行動するという常識すら、もはたタテマエ以前の扱いにしている自由民主党。勝手にほざいている軍事費大増案──前回述べたが、これだって祖国云々よりもアメリカ合州国の都合に合わせているという可能性だってある──では、特定の目的税の転用まで口走っている始末。

　本当に大丈夫なんですか？　ご自分がなにをやって、なにをしゃべっているのか、きちんと理解できているのですか？　直近の人々は、本当にこの人物が首相にふさわしいと考えているのですか？？？　世論調査などどこまでアテになるか知れたものではないかもしれないが、それだって国民の過半数が現政権をおかしいと思っている。外国から見たら、どういうふうに見えるんでしょうねぇ、この祖国のザマは。

　なとと思っていたら、「日刊ベリタ」にユニークなコラムが掲載されていた。

●商品の品質に厳しい日本人はなぜここまで政府の品質に緩いのか？（日刊ベリタ）

　ええ、ええ。本当に粗悪な国政としか言いようがありません。

　閑話休題。

　少し前、雑誌「旅と鉄道」編集部から鉄道の活性化などをテーマにした「ひとこと」をいくつかという依頼があり、ごく簡単なコメントを寄稿した。もっと鉄道を利用しようだのといった無難な内容もいいのだが、ふと思ったのはもっと本質的な意味で「我が国の鉄道網を大切にするために」どうしたらいいのかといったことであった。

　そこで、何本か送ったなかで「政治家や政党が、普段から鉄道に対しどのような姿勢で、どのような発言をしているかを日頃からウォッチしておくのもいい」といった内容の短文を加えておいた。

　目下、ローカル線を中心に鉄道路線の廃止問題が急浮上しており、それも国を挙げてそれを助長していることに危機感を抱いているからである。鉄道存廃は紛れもない政治問題なのである。

　できれば、そんな生臭いことを意識しないで鉄道の旅を楽しんだりできればいいのだが、あえて目を背けるワケにもいかないだろう。

　そんななか、ちょっと興味を引く記事があった。毎度のように「しんぶん赤旗」の記事で、それも発行主である日本共産党の政策を伝える内容に過ぎないが、少なくとも鉄道を大切にしたいという意思は伝わってくる。以下にリンクしたので、ぜひご一読を。記事中にあるＪＲ本州三社の巨大な内部留保（とくにＪＲ東日本とＪＲ東海）にも注目したいところだ。

●トップ記事全国の鉄道網維持と活性化へ（「しんぶん赤旗」2022年12月14日）

●会見全文全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために（同）

　念のためにつけくわえておくと、いかに存続をはかろうとも、断念せざるをえないケースだってあるかもしれない。だが、ハナっから廃止を前提──それも「クルマ社会で公共交通機関利用者がほとんどいない」などといったお決まりの口上で──としていいのかとも思う。鉄道路線のひとつひとつを血管に例えてもいい。太い血管だけでは生き物は生命を維持できないはないか。

　手にした刃物で料理や工作などをするか、それとも人殺しをするのか。

　ここでいう「刃物」を「法の解釈」に差し替えうるのが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟における沖縄県の上告を棄却した日本国最高裁であろう。

　件の裁判は、辺野古に計画されている米軍新基地建設をめぐり、沖縄県が工事関連の埋め立て承認を撤回したことに対し国土交通省が県の措置を取り消したことを違法として、県が国を相手取って提起した抗告訴訟である。今回の最高裁による「門前払い」は、本件において県の原告適格性を認めたいというもので、おそらくそれそものもは日本国の法の解釈としてありうる判断なのであろう。一方で、そもそもの発端である埋め立て承認についての判断はなされていない恰好となった。

　沖縄県の玉城デニー知事は、今回の判決において地方自治体と国との間に「上級・下級」関係が顕在しているとした判断であると指摘。地方自治という点での問題点を指摘している。

　最高裁のやり方は、法という点ではたぶん誤りではないのであろう。同時に、「法は正義ではない」というありきたりな事実を目の当たりにした思いだ。我が国の法、そして司法ははたしてどこを向いているのだろうか？

　我々にできることはわすかかもしれないが、珍しくも関連する署名サイトをリンクしておく。

▲辺野古新基地建設の断念を求める請願署名のお願い＝辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

　さて、我が国における軍事予算大幅増──それもそれ目的の増税を前提に──が国政で遡上に挙げられている。おそるべきことに、賛意を占める国民が過半数に達しているとの報道もあるが、ロシアによるウクライナ侵略や中華人民共和国の覇権主義──戦前の我が国における大東亜共栄圏だの三光作戦だのを連想させられるが、実態はさらに巧妙かつ危険なものであろう──などが「賛意」の背景にあるのかもしれない。

　しかし、いかに軍事力で対抗しようとも、いったん戦争がはじまればそれを終わらせるのが至難の業であることは、いくらかでも歴史を学んでいればだれにでも理解できることだ。ロシアがそれに苦慮している可能性もあるが、いまだ終戦となっていない朝鮮戦争──攻め入った金日成は３日で戦争に勝利する計画であった（『朝鮮戦争 金日成とマッカーサーの陰謀』萩原遼）──や「勝敗」もなにもなく終結した米国によるベトナム侵略など、そのセオリーを物語っている事実はあまりにも多い。くわえて、現状における我が国の軍事力が世界的に見てどのレベルに達しているのか、いまいちどおさらいしてみるがいい。

　そんななか興味深い報道もあった。

　数日前、ＮＨＫが流している各国テレビ局のニュース番組で、オーストラリアとシンガポールが世界の同じ動向について報じていた。中国の台頭とそれに対抗する米国主導の軍事同盟である。その米国主導の米日豪軍事同盟に「日本を加えた」と正直に報じているのである。

　これはすなわち日本による祖国防衛ということではなく、あくまで中国という単一の国家を標的とした軍事同盟であり、かつ米国の主導（都合と置き換えてもいいか？）で軍備強化をするということだ。

　そしてそれと並行して我が国で遡上に挙げられている大幅な軍事費増。この両者が関係ないとは言わせない。言い換えると、いま自民党などが進めんとしている軍備強化は、我が国にその主体性は皆無。あくまで“宗主国”たるアメリカ合州国の都合に過ぎないとの解釈ができよう。そこには、当然のこととして米国製の兵器──新製品とは限らず、とんだポンコツ中古を掴まされるのかもなァ──の売買が顕在しているワケだ。そんなもんにつぎ込むカネがあるんなら、消費税を廃止するなり、エネルギー高騰に対応するなり、食糧自給に真剣に取り組むなりいくらでもやれることがあろうし、それもまた祖国防衛なのではないのか？

　断っておくが、オレも中華人民共和国（周近平帝国）の思想や動きにはキナ臭いものを感じている。人権無視のあの横暴国家に、なんとかしてブレーキをかけられないものかとも思う。だが、それを軍事力に頼っていいのか？

　しかも米国主導のそれは、けっして我が国の防衛を主体に置いてはいないし、仮に米国と中国との間でいさかいが起きれば、第三国であるハズの我が国にも直接的な影響が及び兼ねないのである──防衛のためのつもりが、逆に危険因子となるワケだ（そもそも、中国にとっていまの我が国なんぞまったくのおみそなのと違うのか？　交渉ごと然り。軍事面然り。経済面然り……。習の対外的な発言を見てみれば、それは十分に考えられる）。

　繰り返すが、少なくともオーストラリアとシンガポールでは、日米豪による軍事同盟の狙いと正体が堂々と報じられている。言うまでもなく、辺野古計画もそこに含まれる。それに目隠しをする我が国家と目をつぶる我が国マスコミ。こういうのを「平和ボケ」というのである。

　世界がキナ臭い。

　子どものころの話だが、世界大戦が２度も起きたということを不思議に思ったことがある。対立が戦争に発展したり、一方的な侵略が行使されるといったことは子どもなりに理解できたが、それがなぜ世界的な大戦争になったのかがにわかに理解できなかったのだ。

　ほどなく、その重要な要因として軍事同盟だの「同盟国」だのといった実態が結びつくことに気がついた。さまざまな事情などから、国同士が軍事面を含め手を結ぶということも理解できる反面、それが高じて収拾のつかない大戦争へと発展する。いささか単純化したきらいはあるかもしれないが、いまでもその理解が大きく変わったわけではない。

　プーチンロシアによるウクライナ侵略に端を発し、フィンランドなどが新たにＮＡＴＯへの加盟を表明している。その事情や気持ちは理解できるつもりだし、仮にオレ自身がそれらの国の国民であったとしたら、その方針を完全に否定することができないに違いない。

　だが、これはまさに世界大戦への一里塚なのではあるまいか？

　そうならない前にプーチンが失脚──外国からの圧力などではなく、ロシア国民の手によって──してくれればとも思うが、あえてプーチンの立場を理解しょうとするのであれば、脅威以外のなにものでもないだろう──いかにそのスイッチを押したのがプーチン本人にほかならなかったとしてもだ──。

　恐ろしいのは、わが国もそんな動きに同調しているということだ。プーチン戦争を奇禍として憲法改定だの軍事費大幅増強だのと声高に騒ぐ与党やマスメディア。ＮＨＫニュースをチェックすると、とりたてて大きな動きがあったわけでもないのに、多くの場合でウクライナがトップに据えられている。もちろん重要なニュースであることは否定しないものの、その陰でそれだけの報じるべき出来事が葬られているのかと思う。くわえて、そのニュース編成こそが、与党を中心とする勢力が目論む憲法改定や軍事費大増強に向けての世論誘導の役割を担っているとの見方をどうしてもぬぐえないのである。

　以前も記したが、戦争というものは一旦はじめてしまえば、終わらせることが非常に困難である。米国による諸戦争をみよ。あるいは、朝鮮戦争を仕掛けた北朝鮮（金日成）はほんの数日で戦争を終結させる計画であった。それが完全なドロ沼と化し、いまだ終戦できずいる。プーチンにしても、自ら起こした戦争をいつまでも続けたいなどとは考えていないハズで、すでに終わりの見えない状況に苛立ちを見せているかもしれない。だが、当事者がどうしようと──自らの敗北宣言を含め──簡単には終わらせられないことは、人類の歴史が証明している。

　そういう教訓があるにも拘わらず、軍事増強を叫ぶ日本という国の愚かしさ。まぁ、マトモな外交能力がないことや、自らが米国の属国であることを自覚しているがゆえのオママゴトなのかもしれないが、アワを食わされるのは我々一般国民である。経済面を含めて。

　さて、このごろ早朝にネコどもから騒ぎ起こされる──腹減った～！──のが日課となってしまっている。つい先日は４時台──寝たのは２時過ぎだ是（泣）──に起こされた。で、朝食を用意してやったついでに、茶をいれつつＴＶをつけたら、ＮＨＫニュースにマハティール元マレーシア首相がインタビューに応じている映像が放映された。

　そのなかで、非常に重要な発言がなされていた。

＞「第２次世界大戦後、各国は戦争は破壊をもたらすという教訓を得ました。しかし残念なことに戦争によって国家間の対立を解決できるという古い考えに戻りつつあり、これは非常に危険だ」（同ニュースより）

　これは、まさに基本的立ち位置なのではあるまいか？

　さらに米中対立についても鋭い見識を披露している。目下、米国が中心となって進めているＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）について、「中国を排除し、対抗しようとするものだ」との見方を表明したのである。すなわち、「（米国が進めていることは）中国に反対し、米国に友好的な国をつくるという政治的な目的」にほかならない。さらに「経済発展には安定が必要で、対立は必要ではない。米国は中国の締め出しに熱心らしく、南シナ海に艦艇を送り込んでいる。（これでは）いつ偶発的な事故が起きて暴力行為や戦争になるかもしれない」とし、米国と中国との対立激化を避けることが必要だと語っている。

　これを見たとき、「わが国政権やその傀儡と化したＮＨＫと１８０度異なる意見だが、単独インタビューを所望したのはＮＨＫであり、なきものとすることができなかったのかねぇ。だとすれば痛快、痛快！」などと勝手に想像してしまった（これは個人的な妄想であり、ことの真相は不明です）。もっとも、インタビューは放映したものの、「ルックイースト政策」がどうの、ケーッセキ安倍との関わりがどうのと、「ニッポンスゴイ」的な方向にまとめようとする「努力」が垣間見られ、せっかくいいインタビュー映像を撮ったＮＨＫに対し哀れな印象も得たものだ（まぁ、いかにもニッポンという感じもしますがね・嗤）。

　オレ自身も、現在の中華人民共和国、もっといえば中国共産党には問題が山積していると考えている。あの覇権主義は危険そのものであり、すでのあの手この手──経済援助という名の支援もその有力ツールだ──で侵略行為に手を染めているのが中国共産党だ。だが、そこに米国のような軍事的対抗をしてゆくことは、まさに彼ら（米国）がこれまで幾度なくしてきた開戦への罠に陥る可能性を否定てきない。中国がそれを狙っているのかどうかはともかくとしてだが。しかし、そうならないための策はあるハズではないのか……。

　ともあれ、マハティール元首相のなかに、歴史に学び、それを現在や未来に生かすというセンスを感じることができた。最初の話に戻すならば、（たとえ暴虐プーチンロシアから自国を守るという建前があったとしても）ＮＡＴＯなどが対立を解消できるとはとても思えない。

＞たぶん中国語や日本語にもあって、ヒンドゥー語にない言葉が三つあるが、それが何かわかるか。私が首を振ると、キャロラインが教えてくれた。
「ありがとう、すみません、どうぞ」の三つよ。
　この三つの言葉は、本来は存在するのだが（以下略。『深夜特急３』（沢木耕太郎・新潮文庫）

　これを日本という国（個々の日本人一般ではなく）に当てはめるのであれば、「ありがとう、すみません、どうぞ」ではなく「反省」という一語が筆頭に居座るのではないかなどと思っていたが、そういう国家は、残念ながら日本だけでなかったらしい。ロシア然り、米国然り……。

　なんだかいよいよ絶望的な気分になってくるが、マハティール元首相のメッセージがどれだけ日本の大衆に届き、正当に咀嚼されたか。わずかな期待を持ちたいというのもまた本音ではある。

●追記
　ところで、フィンランドの首脳といい、マハティール元首相といい、なんだって英語でスピーチしていたのだろう。

　フィンランドのサウリニーニスト大統領とサンナマリン首相によるＮＡＴＯ加盟意志表明のスピーチをＴＶで見たが、なぜか英語であった。演壇の背後にＥＵ旗が見えたから、ひょっとするとＥＵの国際的な場では英語が公用語になっているのかもしれんなどと思ったもんだが、仮にそうだとするとこれもまたよくわからない習慣といえまいか。なにしろ、ＥＵ加盟27カ国中で英語が母語ないし公用語としているのは、アイルランド（アイルランド語も公用語）とマルタ（マルタ語も公用語）だけであり、英語の総本山たる英国はすでに脱退しているのだ。

　あえていえば、比較的国際間で通用しているということや、いずれの国の母語でもないことから、第三国言語を共通で用いることによって公平を期しているのかもしれんと──これはまぁ下世話な冗談ではあるけれど──、いかに国際的な公式の場だとはいえ（いや、むしろだからこそ）なんだって堂々と自国語で話をしないのだろうかと心底思う。世界的に報道されるさいには、日本であれば日本語に訳されるわけだし、米国なら英語にあっちで訳すことになる。なにもあの場で英語なんぞ用いる必要性はまったくないではないか（たとえば、米国との２国間の首脳会談といった場であれば、お互いの発言に正確を期すという意味でも英語──これだって米国側がフィンランド語を用いてもいい話ではある──を用いることは考えられるだろうが）。

　マハティールさんの場合はもっと謎である。彼の業績については異なる立場も多々あることを承知しているつもりだが、近代マレーシアの難しい舵取りをした人物であり、御大であることを疑うことはできないだろう。そんな人物が、なぜ母語であるハズのマレー語でインタビューに応じなかったのか（マレーシアは英語を「準公用語」としてはいるし、中国系国民がマレー語と併せ中国語を用いているなど日常的言語の領域そのものが広いが）。まさかＮＨＫにマレー語ができるスタッフがだれひとりいなかったなどとは考えもしないが、ああいう場だからこそ、国の言葉で応じてほしかったと思うのだ。

　ＪＲ東日本の恵比寿駅が、今月７日以降に構内案内表示からロシア語部分を紙で目張りし、それに対し「差別ではないか？」との指摘が寄せられるなか、15日に復旧した。

　ＪＲ東日本は、今日19日になって記者会見でその顛末にふれ、同社東京支社長が「おわびしたい」との意を表明している。一方、目張りについては、「強い意見もあり」との言い訳をしている。できれば、具体的にどのような意見がどれだけあったのかを公表してもらいたいものだと思う。なぜなら、日ごろ同社を利用するなかで疑問に思っていたり、あるいは不満を直接的に表明するさいの参考になろうからだ──というのは、半分はイヤミを含めた無駄話にすぎないが、なにを進言しても「ご意見承りました」程度ののれんに腕押し状態がせいぜいの大会社が“クレーム”に対し直接かつ素早く対応したのは大事件ではないか。同社はことの経緯を、より具体的に弁明すべきである。

　それにしても、このニュースを目にしたとき、「なんという恥知らずな事件だ」と嘆きつつ、わが国を代表する鉄道会社が見せたこのザマに心底悲しくなった。

　断っておくが、オレ自身は、今般のウクライナ侵略について国家ロシアは許されざる犯罪を犯していると考えている（一方で、米国やＮＡＴＯを手放しで支持礼賛・するつもりもまったくない。考えようによっては、彼らはプーチンに侵略の口実を与えているともとれる）。その核心部にあるプーチンについてはかねてから「毒殺王」のあだ名を進呈していたが、もし「プーチン死亡」「プーチン拘束」といった事態にでもなれば、おそらく喝采すらしてしまうだろうと思う。

　だが、それと一般的ロシア人やロシア語話者はまったく別物だ。

　いうまでもなく、プーチンに反旗を翻している人や（国家規模の弾圧もあり）具体的な行動にこそ移せないものの、強烈に不支持を決め込んでいる人だって少なくない。彼らは反プーチンロシアの同志ではないのか？

　それに対し、ロシア国内でプーチン侵略が高い率で支持されているとの報道もあり、それは事実だと考えているが、それならばわが祖国がかつてどういう国だったかを考えてみるといい。情報が著しく統制され、「大本営発表」による大嘘を信じ込まされてきた日本大衆。「反戦」を表明すると祖国から弾圧──場合によっては獄死すらも──されたあの時代。その事実を知っているのであれば、ロシア大衆もまた同じような事態に置かれているのかもしれないと慮ってもいいハズではないか（皮肉にも、これは戦場＝前線における事態にも共通項があるようだが）。

　国家ロシアとロシア大衆とを区別できないのは、同志に対する裏切り行為であり、平和に対する背信だと断言する。

　なかには、恵比寿駅を日ごろ利用しているのはロシア大使館関係者らなどであって、そうした一般大衆ではないとの意見もあるかもしれないが、その彼らを我々の味方とする考えもあろうし、やや大げさにいえば、平和に向けて手をむすべる可能性だってある。それを一律に敵視するなどという幼稚なことを、どうして堂々としてしまえるのだろうか。

　そんななか、ＪＲ東日本の目張り事件に対し疑問を呈した人も少なくないという。それがＪＲ東日本の愚策を翻させたのだ。本心から救われる思いがした。同志の存在がうれしい。

　しかし、ネットを見るといまだ思考以前の落書きが「コメント」として投稿されており、なかにはロシア語を“敵性言語”と決め込み、「それもまた防衛だ」みたいな意見まであって驚く（趣味趣向レベルとしてキリル文字──どうせロシア語とウクライナ語との区別もつかないのだ、そういう連中は──が好きになれない、不愉快だというのまで云々しようとは思わないですがね）。

　しかしあえてレベルを合わせて差し上げるのであれば、仮にロシア語が“敵性言語”だとしても、それを使いこなせるのはそこで強弁されている「防衛」にもつながるだろうよ（かつての日本のザマを見よ！）。一方、キリル文字という点で見ると、ウクライナ語もまたキリル文字を用いている言語である。「救援だ」なんだというのであれば、日ごろからキリル文字に親しんでおくほうが得策だと思うのだがいかがでしょうか？

　プーチンを含め、馬鹿につきあうのは本当に疲れる。

　前回、ウクライナのゼレンスキー大統領について、個人的な所感を記した。

　その後、予定どおり日本の国会においてオンラインでの大統領演説が実施された。

　切実な危機感が伝わってきた。個別的には、チェルノブイリ原発跡を踏みにじったロシア軍が、今後になにを残したのかという指摘にはギョっとさせられるものがある。おそらく、現場に送られたロシア兵も無事ではいられないのではあるまいか？　狂犬プーチンはその責任も取ることにならねばならない。

　細かく所感を記してみることも考えたが、演説中でとりわけ同意するフレーズがあったので、今回はそこを強調するの留めたいと思う。


「反戦の連帯だけが世界の安全保障をつくり出すことができる」


　なぜここに感銘を受けたか。

　目下、世界中のいくつもの国家がロシアに対し反戦の声を挙げ、経済制裁などを実行している。ゼレンスキー演説のなかでも、日本をはじめ各国の連帯を呼びかけている。

　それはいい。

　だが、一方で中華人民共和国のようにロシア側につきかねない動きもあり、それをめぐって米国との間で意見の相違が顕著になっていたりもする。

　シロウトながらにオレが懸念するのは、対ロシアをめぐる国際的な共闘は、方向を誤ると世界大戦への道を開きかねないのではないかということなのである。同盟だなんだと、局所的な軍事紛争が世界中に波及する。加えて核兵器の使用までほのめかされているのだから、いよいよ恐ろしいのだ。

　ところがゼレンスキーは違った。

　彼の主張は、軍事的同盟だの対ロシア連帯ということではなく、「反戦の連帯」こそが世界平和への道だというのである。もとい、「反戦の連帯だけが」なのだ。

　これこそ、オレが考えている平和への道と同じであり、未来への道である。こういうひとことが広く語られたことの意義は大きいハズだ。

　心配なのは、わが国の為政者たち、とりわけ御カルト派の連中がこれをどこまで理解できるのかということである。、そうした連中こそがわが国政治の実権を握っているという嘆かわしい事実。非常に危ない……。

　しかしそれを含め、我々にできることは──コトの大小はともかく──ひたすらに「反戦の連帯」をつくりあげ、手を結んでゆくことなのではなかろうか。

　そういう意味で、今回のゼレンスキー演説は非常に意義のあったことだと考える。