つれなのふりや

　今日のネタは単なる個人的な思いこみなので念のため。


　世には「前年比」という指標がある。

　企業でいえば売り上げや利益などを前年比で表すものだ。


　さて、バカ高い庶民税金がＳＮＳなどで話題になっているのはご存じのとおり。


　かっつかつの給料から社会保険料の類を含む〝税金〟が、ややもすれば50％に迫っているという現実。もちろん、年末調整や確定申告で税の払い戻しや社会保険料類の軽減は採られてはいるものの、相当以上の負担を実感せざるをえないのが昨今の日本である（わずかに年金受給額が増えたかと思ったら所得税がそれ以上の負担になったという笑えない笑い話もある）。一方でカネコロガシを筆頭とするアブクゼニで億単位の不労所得を得つつ税の軽減を受けるという事実もあるのだからなにをかいわんやであろう。

　また、税収が史上最高を記録したってのに、さらに増税しようというのがこの国である。その空前の税収にしても、輸出関連企業の消費税還付があってなおなのだから、どれだけ取れるところから搾り取っているのかと思う。


　で、ふと思ったのは、日本国および自治体の税収にもこれがある種のノルマとして用いられてはいまいかということだ。

　ひょっとしたら、財務省の役人らは、前年比プラスの税収をノルマとされてはいまいか？

　そのためにどのようにしたら楽に、かつ確実に税という形で国民のカネを横取りできるか。そんなことに日々邁進しているのではないかと疑いたくもなってくる。


　そんななか、ここにきて「宿泊税」ってのが各地で取り沙汰されてきた。


　なんでも観光関連整備などという名目の一方で自治体によっては〝使途不明〟が国によって認められているという摩訶不思議な税金である。整備云々というのであれば、これまでだって実行してきただろうし、予算だってついてきたハズ。それがここにきて我先にとその「宿泊税」を導入しているのだ。なかにはなけなしの財政策として取らざるをえない自治体もあるかもしれない。だが、本当にそれだけが目的だろうか？　税収額をグロスでプラスにするための方策というのがホンネということはないのか？


　国家にせよ自治体にせよ、カネの使い道についてもっと厳しい監査と公開を義務とする必要がある。カネがないからもっとよこせなんて教育を、まさか自分の子どもにするオヤはほとんどいまいが、日本の「公」がやっているのはまさにそれであろう。


　ぁあ、警察の交通反則金や罰金関係はどうかな？　そんなところにも前年比プラスってのが横たわっているのではないかとオレは疑っている。事実として交通違反や事故が前年比を下回ることこそが、目標であるべきだと思うのだが、実態やいかに……。

　
　ふと目に止まったネット上のヘッドライン──。


＞中国、天安門事件37年を報じたNHK海外放送遮断　情報統制で多くの若者は事件を知らず──産経ニュース / 2026年6月4日 19時24分


◎https://news.infoseek.co.jp/topics/sankein__world_china_JJBV7INPTJLFZFWZCAFEAP66ZQ/?20260605


　天安門事件や香港などをめぐる中国当局のその所業について弁護するつもりは一切ない。ＮＨＫはもちろん、そうした海外報道を自国民の目に触れさせないようにするというのは、いかにもあの国の現政権らしい。

　だが、「遮断」されたというとうのＮＨＫは、自らが率先してタカイチ蛇女政権にとって都合の悪い出来事を封印してないか？

　国会前などで澎湃として巻き起こっている数万人単位のデモをきちんと報道しているか？

　そしてその中国当局のザマを〝報じて〟いる産経新聞社はどうか？


　オレはかねてから自民党政権がわが国の中国化──中国に隷属するという意味ではなく、中華人民共和国における中国共産党政権下のような国国家運営という意味──だとこの場などで訴えてきているが、蛇女政権に陥ってからこの方、その転落の速度は急速に増している。

　ＮＨＫを筆頭とするわが国マスメディア（一部に例外はあるが）のザマはまさに中国共産党下の〝報道〟部門と五十歩百歩であろう。


　それにして、も。

　興味深いのは、中国を嫌っている連中こそが、自民党として蛇女政権を支持しているという矛盾。自分の祖国がああいう窮屈な国家になろうとしているというのに（オレは現在の中国よりもなお窮屈で不自由、それに加えて貧困な──中国は決して貧困な国ではない。経済格差の問題は無視できないが…──国になるだろうと予測している。もちろん日本のことである）。


　いまならまだその進行を止めることは不可能ではないと思うのだが……。