つれなのふりや

　選挙後に消費税を12％に引き上げるたくらみがあるとの騒ぎがＳＮＳを中心に起こっている。
　時事通信配信記事（選挙後は「消費税12％」に？　　自民候補の発言きっかけ、投稿急増　与党火消し【2026衆院選】）によれば、東京都区内の小選挙区で自民党公認で立候補した人物が国民民主党の候補者から「（消費税を）12％に上げてゆくという話はないのか」と問われ、「来ていないわけではない」と応じたという。
　これに対し、件の候補者は「12％の議論をしている事実は全くないことを確認した。誤解を招く表現だった」とＸを通じて釈明したのの、ＳＮＳを中心として騒ぎはまだ続いているようだ。

　火のないところになんとやらというたとえがある。国民民主の候補者はどこでどのように「12％」という具体的な数字を入手したのか。自民候補者の「来ていないわけではない」というのは問いに対する「ＹＥＳ」に相当する答えであり、「誤解を招く」云々という言い訳は通用しまい。これが明確に「誤りであった」と釈明するならまだしもだが、「事実は全くない」としながらも、その実情はあやふやに濁らされたままである。

　さて、この件が事実であるのか、それとも文字通りの誤解からの派生なのか、はたまたフェイクの類であるのか、自民・国民はもちろん、メディアの側も真剣に検証する必要がある。それも極めてスピーディに。なぜなら国を左右する総選挙が目前に迫っているからだ。
　という次第なので、珍しくもＮＨＫ19時のニュースを最初から見てみた（２月３日）。

　最初は今般の大雪の状況を青森を中心に報道。つぎの退職代行会社幹部の逮捕。そして米国トランプがらみの話題。４番バッターという洒落のつもりなのかどうかはわからないが、目前に控えているわが国の総選挙はここまで待たされなければならなかった。しかもその見出しは小選挙区における与党対決といった類のものであった。申し訳程度に野党候補にもインタビューしていたが、〝コンプライアンス無視のブラック政党〟とゴロツキどもの票争いが話題の主力とされていて、「なんだこりゃ？」と首をかしげざるをえなかった（なんてね、じつはそのＮＨＫらしいに感心していたのだがね・笑）。選挙コーナーはあっという間に終わってしまったし。

　そして、件の「12％」云々についてはまったくぜんぜんこれっぽっちも触れられることはなかったのである。

　その事実を完全に明かせとまでは要求しない（しかしそれができるのがジャーナリズムなのでは？）。せめて〝渦中〟にある自民・国民の両候補に取材し、その第１報ぐらいはすべきではなかったのか？　たとえば退職代行会社幹部逮捕案件や現金強奪（未遂を含む）事件など程度には。

　おそらくというか、外国と比べても仕方のないことかもしれないけれど、これが韓国のＫＢＳであれば、ニュースの時間はまず総選挙であろうし、大雪は報道するにしても、退職代行会社幹部逮捕（それもご丁寧のその社の元社員にまでインタビューしている──それは大切なことだが、時間の限られたこの時間帯ニュースに流すことか？）なんぞ、やるにしても最後の最後だろう。まぁ、スポーツコーナーまではつき合わなかったが、それだって別時間帯の話題としてもよかったのではないのだろうか。繰り返すが国の将来を大きく左右しかねないのが今回の総選挙なのである。ＮＨＫは優れたドキュメンタリーなども発信してはいるが、少しはＢＳで流している米国公共放送ＰＢＳなどを見習ってみてはどうかと思う。

　さて、たまたま参政党の政見放送に巡り合った。蛇女のほうは顔はもちろん声を聞くだけでも吐き気がするし、参政の連中も似たようなものだが、せっかくなのできちんと見聞きしてみた。
　冒頭、あれこれお題目が並ぶ。税負担の高さなど切実な項目もあり、そこだけを聞くと「そうそう、そうなんだよ」と思う有権者がいてもおかしくはないなとは思った。だが一方で、これはＳＮＳ上やネットニュースなどで「不平・不満」ネタとして挙げられているフレーズを拾い上げただけではないのかとの疑念も湧いた。加えて、彼らが真剣にそう考えているのであれば、国会や選挙で組むべきは自民や維新なんぞではなく共産・れいわあたりなのではと素朴に思った。

　ひとつ。消費税については５％→３％と段階的に下げ、最終的には廃止するという。代替財源を法人税の引き上げとしている。
「なぁんだ、それじゃ共産党と同じじゃないか」
　と大笑いしそうになった。
　だって、共産党の主張は、まず５％に引き下げ、先々は廃止するというものであり、財源を大企業（一律法人税ではなく、大儲けしている側に焦点をあてている）や富裕層に課税するというものだ。
　ぁあ、自民・維新は食料品をむこう２年間ゼロにし（その後はどうなるのだ？　ひょっとするとまずは一律12％ではないのか？）、財源については「国民会議で検討」などと極めてあやふやかついい加減な内容ですな。

　ゆえに、参政の諸君。あんたらの御託が本気の本音であるなら、いまからでもいい。「わたしたちの主張とあなたがた（日本共産党・れいわ新選組）の主張はいくつもの点で合致しています。ここは自民党を下野させるべく共闘しようではありませんか！」ぐらいに申し出てみてはいかがか？　もっとも共産・れいわ側がどう出るかはわかりませんがね（笑）。

　ところで、地元千葉テレビが総選挙の課題のひとつに「外国人問題」を挙げている。

　たしかに、一部エリア（コミュニティ）においてもとからの住民らと居住する外国人や一部では民泊関連などにおいて軋轢が生じていることは見聞きしている。外国人による犯罪が起きていることも事実だろう（しかしこれは「外国人だから」とか、外国人の犯罪率が高いという話ではない）。また、個人的な意見ではあるが、土地の取得における外国資本への制限は強化してしかるべきだとは考えている（もっとも、土地投機という点でいえば、外国資本に限った話ではない）。一方で、外国人がさまざまな面でわが国に貢献してくれていることも挙げなければならない。いったいぜんたいそこでいう「外国人問題」とはいったいなにを指すのか？

　そして、国政の重要テーマとしてこれが取り上げられていることには違和感を覚える。言うまでもなく千葉テレビだけでなく参政党のことを指摘している。件の政権放送でも、前半は国民生活に視点を置いているフリをしながら、外国人がどうのというあたりからわかりやすいボロが出ているように感じられた（それでも騙される人は少なくないのであろう。外国にひとり出向くなり、国内で外国人と触れ合うなり、積極的にしてみろってんだ）。

　ともあれ、オレが有権者になって以後、ここまでふざけた解散・総選挙はなかったろうし、オレ自身がここまで危機感を覚えたこともない（ふざけるなっという見方ではあの小泉スネオやケーセッキ安倍時代にもあったが）。

　我が同胞（はらから）たちよ──後悔先に立たず。