つれなのふりや

　重篤な関税で諸外国を脅すという〝反則技〟が、自国の司法によって違法とされたトランプのおとっつぁんだが、一連の〝反則攻撃〟は、国連総会出席予定者の入国を拒むという事態にまで悪化した。

　報道によれは、９月下旬に米国・ニューヨークで開催予定の国連総会に出席予定のパレスチナ政府のアッパス議長らに対し、出席のためのビザ発給を拒否しているというのだ。

　いかれているだけでなく脆弱極まりないオツムを載せたトランプのおとっつぁんだが、ようはパレスチナ政府が国連に出席することによって、自分の立場が不利になると恐れおののいているのであろう。なにしろ、対立が生じている隣国・カナダをはじめ英国やフランスなど、米国が拒否し続けているパレスチナ国家の承認に賛意を示しているのである。ひょっとするとそれらの国々にも参加させたくないと思っているのかもしれないが、さすがにそれは問題が大きすぎること程度の理解はあるのかもしれない。代わりにパレスチナ政府代表をシャットアウトすれば問題解決ができるぐらいに高をくくっているのであろう。

　ところで、来年にサッカーワールドカップ開催が予定され、それも〝敵対〟をでっち上げているカナダとメキシコという両隣国と米国との共催である。
　開催国のひとつとして、ここはぜひとも優勝を勝ち得たいところであろう。当然である。

　そこでアイデア。

　強豪サッカー国であるブラジルやアルゼンチンをはじめ英国など欧州のチームに対しビザ発給を拒否してはいかがか？
　まぁ、カナダとメキシコがそれに追従するとは思えないので出場そのものは可能だろうが、米国内での試合となった場合にはそれらの国々の代表チームが不戦勝を強いられるかもしれない。

　するとどうなるか？　

　おとっつぁんは男女とも米国がカップを手にし大喜びしつつ、「オレの政治が正しいからだ。ユナイテッドステーツの栄光を世界から取り戻したのだ！」ぐらいにニヤけることであろう。しかしところがどっこい。南米や欧州の優勝候補国が出場を拒まれるなか、わが国代表がちゃっかりと勝ち点を積み上げ、決勝トーナメントではその米国すら打ち破って初の栄冠を手中とするんだなァ（笑）。

　──くだらない冗談はともかくだが、トランプ政権のやっていることもおよそくだらない冗談劇ではないのか？　つまり、あのおとっつあんには、この程度のジョークがお似合いってことである。


※断るのもヤボだが、英国が殺戮グッズ見本市からイスラエルを排除したのは、トランプの例とは意味がまったく異なる。

「川崎ストーカー事件」。
　テレビニュースなどでも大きく報じられたが、ごくかいつまんで言えば、市民が訴えるストーカー被害に対し無視を決め込み、その結果殺人事件に発展したというものだ。

　事件に対し、やっとこさ神奈川県警が事件の検証結果を公表した。複数の報道をまとめると、被告の不法侵入に対しきちんとした捜査を行なわなかったほか、ストーカーの訴えに対しなんら行動を起こすことがなかった（ストーカー規制法すら無視）、被害者の行方不明に対しても捜査を実施していなかったことなどを神奈川県警が認めたという。当初は「必要な措置を講じていた」とウソぶいていたのに。
　現状では署長ほか数名が被害者遺族を訪れ謝罪したほか、関係者の一部を処分したと伝えられている。

　それにしても不思議なのは、さきの大川原化工機株式会社とその関係者に対する冤罪事件もそうだが、処罰されるべき〝犯人〟および〝首謀者〟が処罰されていない（処分ではなく処罰である）。今回の川崎ストーカー事件も、内部で〝処分〟を設えこそすれ、処罰されることなどないのに違いない。
　不思議としたのは、オレの〝専門分野〟である交通、そこで起きる事件との違いも指すからだ。

　具体例を挙げるとキリがないので大雑把にすますが、たとえば航空事故。日本では警察が率先して捜査にあたり、ケースによっては事故の関係者を起訴するなどして処罰へと発展させる傾向が強い。興味深いのは航空の本場である米国で、こちらでもＦＢＩなども動くものの、事件性がないと判断されるや、さっさと手を引いてしまうのである。ではどうするかというと、類似の事故が今後起きないように、あるいは起きてしまったさいに十全な対策を取りうるために関係者が事故調査に当たるのである。処罰目的でなく、事故対策のために。日本はその米国の子分のクセに、あくまでも関係者に責任を求め処罰へとつなげてゆくのはどうしたワケか？

　話をストーカー事件（や大河原事件など）に戻すが、（航空事故というほんの一例を挙げたにすぎないが）ときに徹底して犯人捜しをし処罰をする日本の司法が、なぜこういう明らかに職務の怠慢や恣意的な違法行為が処罰につながらないのか？　オレには不思議でならないのだ。
　もちろん、処罰すればそれでいいという問題ではないが、川崎でいえば捜査チームのリーダ、大河原事件であれば関係する検察官などの顔と本名ぐらいテレビニュースや広報などでさらしてやれといいたい。たとえ話ではあるが、10円をうっかり失敬したぐらいでテレビニュースに顔を氏名がさらされる一方、警察内部のを含む公務員の内部の犯罪や重篤なミスを受け、その関係者が氏名すら明かされないケースは極めて多い。

　もっとも、これは自然人（個人）と法人とにからむ法律の問題が関係してくるのかもしれないが、法人をはじめ組織とその関係者に対する「有限責任」について、抜本的な改正を討議する時期に来ているのではないかという気もするのだ。
　いくぶん具体例に欠ける書き方になってしまったが、言いたいことは最後のひとくくりである。