つれなのふりや

「石破やめるな！」というのがトレンドになっているという。
　なにしろ、仮に彼が首相の座から降りたとして、その後に控える面々があまりにもキチガイじみているうえに、その補完勢力にとんでもないのが参入したからだ（～じみているとそのザマを表現しているのであってキチガイ扱いしているワケではないので念のため）。

　じつはコレ、前回の自民党総裁選びのさいにも思ったものだ。したがって、石破が首相となり、まだしもバランス感覚あるとも見える──なにしろほかがアレなもので──のが選ばれたと、正直かなりホっとしたのである。もっとも、その後の石破政権を見ていると、「まだマシ」以上のことをやってくれているとは思えず、言い換えると、ホントに自民党はダメになったのだなぁというのが正直な感想ではある。

　とはいえ、いま石破を引きずり下ろすことの危険性は認めざるをえない。それも積極的に。
　断るのもヤボってもんだが、オレは石破のいの字も支持はしない。だが、ここはひとつ防波堤としてせめてもの役割を果たしてほしいとも思うのだ。その防波堤が決壊したら、それこそ日本という国とその国民にとっては地獄の入口となりかねないからだ（本当は自民党やケーセッキアベの息がこれっぽっちもかかっていない勢力が選挙で伸びさえすれば、こんな低レベルの議論なんぞ必要ないとはいえる。有権者がどこまでそれに気づいているかはわからないけれども……）。

　話は変わって米国はトランプのおとっつぁん。
　関税15％ってのが功績のように報じられているが、その代償はどうか？
　自由主義経済の大本営であり、自由競争を大前提としているアメリカ合州国のボスが、自分の国の産業が落ち目になったからといって、なにを騒いでいるのかと思う。自動車にしろ航空機にせよあるいはエンタテイメントにせよ、世界を相手により優れて魅力のある商品を提供すればいいだけの話ではないか？

　自動車でいえば、走行性能に優れ、日本の道路事情とも相性がよく、自然環境にも配慮され、アフターサービスも満点、それでいてリーズナブル。そうなれば、自然と売り上げだって上がるのと違うのか？　そういう努力をしないで商売が落ち目になったからって、それを国というか大統領個人が主導して関税で他国を脅すなんて、そんな恥ずかしいこと旧ソ連だってやってないんじゃないのか？　それとも、資本主義大国から社会主義国に転換し、あの世のマルクスをうれしがらせますか？　それはそれで人類の大実験として面白そうではあるが。
（ついでに、大統領が不満なら15％を反故に25％なんてな報道もあるが、どこの独裁国家の話なんだ、それ？）

　そして日本。いくら「米国」だからって、あんな国からの米の輸入はもってのほか（民間レベルで少量の輸入まで批判しようとは思わないが）。米国側が売り込みをしている民間の航空機だって、たとえば隣の韓国を見習ってごらんなさい。なにもエアバスをひいきしようとは思わないまでも、こんなにボーイングのシェアが高い国ってのは、ちょっと異常ではないのだろうか（リージョナル機でカナダやブラジルからの輸入もあるが）。いっそエアバスのシェアを広げ、ボーイングからより有利な取引条件を引き出すのも商売ってもんなんじゃないかと思うのだが、どうなのだろう？