つれなのふりや

　糞にたかるハエども。
　素直にそう思った。

●軍需上位企業が自民献金１．６億円 ２１年１０社で調達額の６割（「しんぶん赤旗」2023年１月10日）

　まっ、こんな事実は、あのケーセッキ安倍以来顕著化した我が国政権の異次元の出鱈目ぶりを見ていれば、いまさら驚くには値しないかもしれない。しかし怒ってもいいのではないか？

　これはあくまでオレ個人の妄想だが、我が国の著名自動車メーカーのひとつ──ここには名前が出ていない──が、気がついてみれば乗用車の生産と販売から撤退しているなんてことも、この先々にあるかもしれない。それもそう遠くない未来にだ。状況は異なるかもしれないが、民間飛行機から撤退し宇宙を含む軍需企業と化したロッキード社（現・ロッキードマーティン）の実例もある。

　ところで、あの無法無能宰相ジミー忌死駄が宗主国であるアメリカ合州国を訪問、あれこれ密約を交わしおっと、命令を迎せつかってきたに違いない。いずれも我が国ではなく、宗主国の都合任せの奴隷契約なのであろう。

　ジミー異次元馬鹿政権が進めている軍備力強化政策は、単純化するならば米国の都合による東アジア地域の橋頭保づくりであろう。たとえば、一部で取りざたされている「台湾有事」が起き、そこに我が国が“参戦”ないし後方基地化すれば、当然のこととして中華人民共和国にとっては敵であり、具体的に標的とされかねないことになる。仮に自衛隊が出動させられる事態になれば、戦死させられるのはもっぱら我が国国民ということになろう。かつて「フォークランド紛争」で多数のネパール人英国兵が犠牲になったように……。同時に、背後で操る米国本土は“最終局面”にでも陥らない限り、鉄砲玉ひとつ飛んでこないに違いない。

　目下の中国共産党政権による覇権主義に問題があることを否定するつもりはないが、いま我が国がなすべきは周辺地域におけるあらゆる軍事衝突を未然に防ぐことであり、東アジア地域の平和と安定に尽力することではないのか？
（仮にその政権を倒すことがあるとすれば、それはほかならぬ中華人民共和国国民がなすべきことである）

　なるほど。そのため（軍事的懸念に対し）に米国の力が必要だと考える人がいるのかもしれないが、そんなものが我が国のために機能するなどと本気で考えているのだろうかと思う。むしろ、我が国が直接的に関与できない形で有事勃発という事態に巻き込まれかねず、恐ろしいことにそうなったらまず狙われるのは我が国なのである。そしてそれは、いま異次元馬鹿政権が強行しているような軍備強化などで防ぐこともできなければ、我が国の国土と国民に甚大な被害が生ずることも防げないのだ（ウクライナの惨状を見られよ）。

　なにもすべての軍備を放棄せよなどという極論を吐くつもりはない。周辺国のなかに軍事力を誇示してやまない国家・政権があることも注視すべきだと考える。だが、なんのための軍備増強なのか？　いま現在の「戦力」はどうなのか？　その増強のためぞれだけの犠牲──ほかならぬカネ＝税金や国債という名の借金など──が要求され、必要不可欠なものが国家によって切り捨てられるのか？　我々国民のひとりひとりが真剣に考えるべきだ。

　あえていえば、政治の重要な役割はカネをいかに国民のために生かすのかということである。残念ながら、異次元馬鹿政権にそんな理解があるとはこれっぽっちも思えませんな。