つれなのふりや

　またしても「赤旗」記事にて恐縮だが、取り上げるべきスクープなのだから仕方がない。

※防衛省が“新・国産主義”/国内軍需産業に巨額利益へ/本紙が資料入手（しんぶん赤旗2022年６月11日）

　ようはカネなのだ。当ブログでは、ウクライナ危機に乗じてホクホク顔であろう米国軍需産業などについて指摘してきた。また、軍事費大増強を臭わすその狙いのひとつとして、株価操作による濡れ手に粟のアブクゼニ儲けにあることも指摘してきた（「クーデター支援国家の巻」ほか）。

　目下、来る参議院選挙のお題目のひとつに莫大なる軍事費増強が挙げられている。そうしたなかでの「赤旗」のスッパ抜きは、読者の思想信条がどうあれ、一読に値すると考える。

　個人的に尊敬している故・白川勝彦氏（元自民党幹部）は、政治の重要な役割のひとつのカネ（税金・予算）の分配を挙げていた。それを自民党や公明党、さらにその補完勢力である維新だの国民だのにあてはめるのであれば、彼らにとって重要なのは軍事費の増大であり、国民の暮らしでもなければ、未来に向けての環境問題対策でもないことが明らかではないか。

　くどいようだが、自民党らがやろうとしていることは、我々の税金を軍需産業に優先的に配分するということであり、当然のこととしてそのあおりを食って減らされる部門もあれば、大増税につながる可能性だってある（一方でそうした軍需産業を含む大企業の税金は引き続き減額されてゆくのであろう。あの米国でさえ、方針転換を迫られているというのに）。言い換えると、我々自身の問題なのだ。

　ウクライナ危機を挙げるまでもなく、プーチンロシアや中国共産党（ついでに北朝鮮）の不穏が動きは目に余るとオレも考えている。直接的な武力行使に打って出たプーチンロシアもそうだが、覇権主義を「粛々と」進めている中国共産党もまた、わが国を含むアジア全域にとって注視すべき存在だ。

　その中国からは、台湾問題に関し、あくまで「ひとつの中国」に固執したうえで、米国と台湾の出方によっては武力行使も辞さない旨の発言まで飛び出した。ここに米国と併せ台湾の名が載せられていることは深刻で、つまりは「ひとつの中国（これは台湾の中国共産党化と同義だ）」について、台湾には決定権がなく、いわば「生殺与奪を我々が握っている」と宣言したようなものだ（台湾と中国本土とが、あくまで民主的な思想や手続きによって「ひとつの中国」とすることまでを否定しようとは思わないが、中国共産党の目論見はそんなところにはないだろう）。

　そういうキナ臭さが増すなか、「相手が軍事力で威嚇してきかねないのだから、我々も軍備を増強すべきだ」という考えが出てくることは、やむを得ない部分もあるのかもしれない。だが、現状におけるわが国自衛隊の軍事力（予算を含む）はどのように世界のなかで評価されているのか。あるいは、そうした軍事力強化競争が平和につながりうるのか。軍事力を誇示する相手に対し、ほかにもっと取るべき手段はないのか。

　いずれにしても、一旦戦争がはじまれば、それを終わらせることは困難中の困難なのである。軍需産業でひと儲けしようとたくらんでいる──ボロ儲け中もいるが──連中にとっては、ウクライナのような自国と遠く離れたところでドンパチをやっていてくれているのが僥倖だと考えているに違いない。しかし、そのツケがどこかで降りかかってこないとは限らない。

　ところで、これは他愛のない空想に過ぎないが、総選挙にあたり各政党に公約と併せて「模擬予算案」みたいなものを提示させてみてはどうか。案外、そこにこそ彼らの本音が浮かび上がるのではなかろうか。