つれなのふりや

　さる６月21日から23日までの日程で、核兵器禁止条約第１回締約国会議がウィーンで開催された。締約国65カ国のほか、およそ30カ国がオブザーバーとして参加。被爆者からの生のメッセージも発せられるなど、着実な第一歩となった模様だ。

　しかし、ここで言いたいのはその会議そのものについてではない。

　会議には、ドイツなどＮＡＴＯ加盟４カ国とオーストラリア（あえて「米国の同盟国」と表現してもいい）などがオブザーバーとして参加した。しかし、そんなか不参加ないし無視を決め込んだ国もある。言うまでもなく我が祖国・ニッポンである。

　世界唯一の戦争被爆国である日本。不戦を謳う憲法を持つ日本。事情は容易に汲み取れよう。ひとつには“宗主国”であるアメリカ合州国の顔色窺い。そして面倒なことに巻き込まれたくないという伝家の宝刀的逃亡姿勢。たいがいがそんなところなのだろう。

　さきに「米国の同盟国」という言葉を用いたが、一般あるいはマスコミ用語としては日本もそのひとつだと思い込まれているフシがある。

　お笑いである。

　日本という国家は自国を米国の同盟国と思い込んでいるかもしれないが、米国にとっては同盟国でもなんでもない。あえていえば隷属国であり、自分たちにとって利用価値のあるうちは利用してやろうというその程度の存在にすぎない。もちろん、こういう見方が穿ちすぎで意地の悪い悪態の類だとは自覚しているが、「同盟」と謳われている割にはどうにもこうにも不平等であり、わが祖国がいいなりになりすぎているのはどういう次第なのかと思わざるをえないのだ。

　そんな体たらくなザマにあって、核兵器廃絶に対するアクションをなにひとつマモトにしようとしないニッポンという国は、いったいなんなのかとあらためて情けなくなってしまったものだ。

■語るに堕ちた馬鹿（失礼！）


　さて、またしても「赤旗」の記事にて恐縮だが、つぎのリンク記事はいかがだろうか。

※「消費税減税 拒否する自公」（しんぶん赤旗2020年６月24日）

　驚いたのは、消費税減税を議論せんとする野党や減税を求める国民に対する自民・公明党らの逃げ口上である。

　いわく、
「野党はみんな消費税を一時的に下げろといっている」
「下げるなら、代わりの社会保障を支える財源はどうするんですか」
「買い控えで消費が冷え込んでますます景気が落ち込んでしまう」（ここまで山口那津男公明党代表）
「野党が言うように（消費税率を）下げたらどうなるか。社会保障の財源を３割以上カットしなくてはなりません」（茂木敏充自民党幹事長）
　といった按配である（各発言はリンク記事から引用）。

　アホかと思うが、ここで財源云々を訴えたいらしい山口さんにせよ茂木さんせよ、だったらあんたらが声高に主張している軍事費倍増の財源を国民にわかりやすくご説明なさい。この財源云々の前提として、「消費税は社会保障の安定財源と位置付けられている」（リンク記事）とあのジミー忌死駄がのたまっているので、少なくとも消費税に該当する部分を軍事関係につぎ込むことはできないハズだが、それにしたって相当の増税をしないとあの２倍増案ってのは実現できないのではあるまいか？　まさかおふざけやその場しのぎであんなに大胆なことをぬかしたとも思えないのだが。

　しかしその社会保障にしても、リンク記事の指摘は一読するだけの価値はある。
＞「減税」する前から年金引き下げ、医療費２倍化など社会保障を切り捨てているのは自公です。（リンク記事）

　言うまでもなく、こんなのはニッポンという国家のほんの一面にすぎない。だが、オレはますます情けない気持ちになった。わが国の同胞たちの多くは、本当にこんなザマでいいと思っているのだろうか……？

●おまけ
　そういえば、東京都杉並区区長選挙で野党共闘候補が当選した。

　細かくチェックしていなかったせいもあるが、このできごとを知ったのは、同じく「しんぶん赤旗」の記事を通してであった。21日火曜日のはなしである（投票は19日）。しかし、その間にもネットのポータルサイトのヘッドラインは複数回チェックしてきたし、ＴＶも少ないながらも見ていた。それなのに赤旗の配信で知ることになるとは、我ながら驚いた。はたして、ＮＨＫをはじめテレビニュースでの報道はどれだけあったのか？

　念のためヤフーニュースのヘッドラインを検索してみると、数件（わずかだ）がヒットしたが、皇室出身の民間人夫妻の下世話記事などと比べるのもバカバカしいほど些少でしかなかった。疑っては悪いが、なんらかの力が働いたか、あるいは「忖度」でもして故意に無視を込めこんだのではないかと思いたくもなってくる。

　しかしこの当選、オレははたしてどこまで評価していいものなのかとも思う。37.52％という哀れな投票率。それにしたって前回から5.5％もアップしているというのだから驚いてしまう。もちろん、あえて投票にいかないという意志をお持ちの方もいるに違いないが、それを差っぴいたとしても、これがわが国の現実なのだろうか。「明るい未来」なんぞ、日本語辞典から削除しませんとな、これでは。