つれなのふりや

　信じられないとはこのことだ。
　わが国の防衛省がミャンマー国軍の士官など幹部らを「留学生」として受け入れているというのである。

　この施策がスタートしたのは2015年度だが、クーデター下にあった昨年度にも４人、今年度も同じく４人が「留学生」として来日、自衛隊で軍事訓練を受けているというのだ。

※日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の停止を求めます（change.org）

　リンク記事はインターネット署名サイト上の関連記事である。ここにもあるとおりことは簡単で、「日本の防衛省がミャンマー国軍に戦闘の技術を教えている」──言い換えると、わが国が率先してクーデター軍に対する軍事的支援をしているワケだ。それも、我々の税金を原資として。

　言うまでもなく、クーデター下のミャンマーにおいて、国軍が残虐を極めていることは否定できない状況にある。国際ニュースの「主役」がプーチンロシアによるウクライナ侵略にあるなかでも、日本のメディアは少ないながらもミャンマーの状況を報道している。あのＮＨＫも特集番組を数度にわたり放映、ミャンマー国内の状況をさまざまな手段で入手し、映像や談話などとともに伝えている。そのなかには十代の少女が銃を携え国軍と対峙している姿まで映し出されていた。あるいはまた、国軍に所属しながらも、祖国国軍の横暴に反旗を翻し、その実情を亡命先から世界に発信している元国軍兵士の姿もある。

　一方で、我が祖国ときたら、その横暴残虐を繰り広げるその火元を支援しているというのだから、これはもう怒りを通り越して情けなさすぎるとしかいいようがない。（いまさらだが）我が祖国とはここまで馬鹿だったのである（ＮＨＫの特番も、そのあたりまで突っ込んでくれると喝采するのだが……）。

　いわく、
「文民統制と民主主義の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことで、ミャンマーの将来の在り方につながってくれればという考えで今続けている 」（岸信夫防衛大臣／リンク記事）
　である。

「日刊ベリタ」によれば、本件について防衛省は「留学した士官らが、将来民主主義への認識を持った人間になる可能性」などを理由として挙げたというのだから驚いてしまう。

※「ミャンマー国軍幹部の留学生受け入れ中止を」超党派議連とＮＵＧ駐日代表が要請（日刊ベリタ）

　自衛隊は矯正施設なのか？　だったらプーチンでも拉致してきて“再教育”してやってくれと下らない冗談でも言いたくなってくるが、こんな言い訳が国家レベルの事案に通用すると考えているらしいところが、世界に名だたる幼稚国家の面目躍如というものであろう。

　このあきれ返るほどに程度の低い幼稚国家ニッポン。米国にとっては利用価値がいくらかでもあるうちはというところかもしれないが、プーチンにせよ北朝鮮にせよ、中国共産党にせよ、彼らにとって日本なんぞとっくの昔に「おみそ」扱いかもしれないぞ。

●おまけ
　その日本。ウクライナ危機に乗じて軍事国家再建を狙う連中が勢いづいている。連中の狙いはいくつもあると考えるが、その核心部にあるケーセッキ安倍のオツムのなかは、案外「株価上昇」で占められているのかもしれんと最近思うようになってきた（「憲法改定」という点では、以前から記しているとおり個人的怨念が背景にあると考える）。

　お断りするまでもないが、仮に連中の目論みどおりわが国の「防衛費」とやらが倍増すれば、それに関連する軍需産業が潤うのは当然。仮に絶好のタイミングで株式を操作できれば、それだけで莫大なアブクゼニを手にすることが容易であろう──しかし、福祉予算をはじめ国民生活に直接関係のある予算については「原資はどうするんだ？」という声が大きくなる一方で、軍事予算増大についてそういう声がほとんど出てこない（日本共産党など左翼陣営は別として？）のはどういうワケなのだろう。

　また、ニワトリとタマゴではないが、どういう次第か「株価（日経平均株価など）が上がれば景気がよくなる」と思い込んでいる一派があり、ケーセッキ安倍のブレーンにそういう連中が巣食っていると見ている。ケーッセキ安倍にとってじつはチンプンカンプンという可能性もあるが、暗躍している輩の財務状況がどうなっているかが興味を引くところだ。