つれなのふりや

　世間はプーチンロシアによるウクライナ侵略および虐殺の報道でもちきりで、オレとしても珍しくＴＶニュースを日々チェックしている。なかでも好んでいるのはＮＨＫが放映している海外メディアモノだが──以下略。

　そんな情勢のなか、ちょっと気になる報道を目にした。

※陸幕長「反戦デモ」敵視講演繰り返した疑い調査を 穀田氏迫る（しんぶん赤旗・７日）

※「反戦デモ 国家崩壊の危険」　陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視（しんぶん赤旗・６日）

　別段、とりたててひいきにしているワケでもないのだが、こういう報道はやはり「赤旗」だという気がしないでもない。日本共産党の機関紙ゆえ当然にして掲載されている自党の宣伝等はほとんどスルーしているが、調査報道を中心に骨のある報道が目立つのは事実ではないだろうか。

　その「赤旗」の今日４月７日づけおよび前日６日の記事配信が上記リンク記事である。この関連記事はすでに配信されていたが、極めて深刻な事実だと考える。

　詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、そのいくつかを抜き出してみよう。

＞湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年、自衛隊元幹部らの親睦団体「偕行社」の講演で、「反戦デモ」をテロと同列視

＞防衛省陸上幕僚監部は２０年２月４日の記者勉強会で、安保法制が発動される「グレーゾーン事態」を「武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するもの」と定義。その例として「反戦デモ」をあげた資料を配布

＞湯浅陸幕長が１９年１０月１１日の偕行社総会で、反戦デモをテロと同列視し、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」（月刊誌『偕行』１９年１２月号）と発言

　防衛庁は一部を訂正したうえで部分的にせよ「不適切だった」と表明しているようだが、湯浅発言こそが本音の核心なのではないかとの疑念はぬぐいきれないのではないか。

　くわえて、防衛庁はその氷山の一角にすぎない可能性だってある。さきに北海道に対する賠償命令が下された言論封殺事件（この原告勝訴について、あのＮＨＫの人気ニュース番組「ニュースウォッチ９」は一切報道しなかったそうである。ロシアや中国、北朝鮮のことなんぞ嘲笑できませんな）。北海道はこともあろうか判決を不服として控訴しているが、恥知らずにもほどがある。

　この事件はあのケーセッキ安倍の街頭演説において、２人の個人が「安倍辞めろ！」など声を挙げたさいに北海道県警が強引に排除したというものだ。別段件の２名が暴動などに及んでいたワケでもないのにである（したがって、こんなのがエスカレートすると、こんな個人ブログの与太発言すら権力によって敵視され、ややもすれば逮捕・拘留・立件──なんの罪状かはわからないけれども──されかねないことになる）。

　この北海道における事件と防衛庁幹部による発言とは極めて親和性がある。公権力を盾にそれへの服従を要求。公権力に対する反対表明すら許容しないという奢り高ぶり。

　オレは素直に連想せざるをえなかった。

　天安門事件や光州事件、ケント大学事件──もちろんこれらだけではないが──は、まさにこういう公権力思想が起こしたのだと。そして、現代ニッポンもまた、同じセンスのなかにあり、より陰惨な歴史を繰り返す可能性が極めて高いのではないかということをだ。

　オレは恥ずかしい。祖国がこんなにまで堕落していたなんて……。