つれなのふりや

　正直な気持ち、“日本人”であることが心底恥ずかしくなってきました。もとい、自分自身は正真正銘の日本人であり、民族としての祖国の文化を大切に思っています。ここでいう“日本”とは国家としての意味であり、“日本人”とはその国籍をおもに指します。

　日本国財務省による「森友公文書改竄事件」。

　その事件をめぐり、自ら死を選んだ赤木俊夫さんの妻が国と当時の上司であった佐川某を相手取って起こした損害賠償訴訟を受け、日本国政府は賠償金の支払いと引き換えに裁判の打ち切りを強行。これは同事件に関連する捜査を打ち切ったことにほかなりません。つまり、被告の側が一方的に事件とそれに関連する捜査を反故にし、事実を闇に葬ったわけです。

　たしかに、表面的には「損害賠償」訴訟であり、被告のひとつである国家が「非を認める」（ジミー忌死駄）としていますが、認めるという「非」を具体的に明らかにすることこそが重要なのであり、類する事案の再発を防ぐという意味でも大切なことであるのを否定することはできないでしょう。カネさえ払えばいいという問題ではないのです。

　原告は記者会見で「卑怯なやり方だ」と指摘しましたが、まさにそのとおりというほかはありません。日本国は卑怯なのです。

　一方、沖縄で大きな懸案となっている米軍基地問題。
　反対の声も大きいなか、辺野古ではすでに新基地建設が進められ、国民もとい人類・地球の財産である「美ら海」への土砂投入が強行され続けています。沖縄県では自治の権利として日本政府による新基地の設計変更申請の不承認を決定しましたが、これに対し日本政府は「行政不服審査請求」に打って出ました。

　行政不服審査請求とはなにか？　その根拠となっている「行政審査法」は、手元の「広辞苑」によればつぎのようになります。

＞行政上の不服申し立てに関する一般法。簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済と適正な行政の確保を目的とし（以下略）。

　また、日本国政府広報には、つぎのように説明されています。

＞国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てができる制度
税や社会保障に関する決定や認定、個人や企業に対する営業の許認可など、国や地方公共団体は、法律に基づく「処分」という形で多くの行政事務を行っています。
　例えば、国や都道府県が店舗などを開業するために営業の「許可」を行うことや、市区町村が介護保険の申請に応じて要支援の「認定」をすること、国税や地方税などの納税額を「決定」することなども処分に含まれます。このように、暮らしに身近な様々な場面で、国や地方公共団体による「処分」が行われています。
（中略）
　こうした、国や地方公共団体による処分（不作為を含む）に対して不服があるときに、不服申立てをすることができるのが「行政不服審査制度」です。
（出典：政府広報オンライン：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html／※太字は引用者による）

　解釈の問題がないとまでは主張しませんが、これを読む限り、行政に対し「個人」や「企業」の権利として設けられている制度と受け取れます（自然人＝個人はともかく、企業を法人としていないところにも注視していいかもしれません）。

　ところが日本政府はこれを政府の権利とし、ジミー忌死駄をして「法律に則って対応している」（12月14日国会）と開き直っているのです。

　個人的な考えにすぎませんが、ここに挙げた国家によるふたつの事例には、同じ根っこがあると思います。すなわち、

「合法なのだから、なにをやったっていい」

　という権力者の居直りです。

　これで思い出したのが、かつて一部で流行していた「合法ドラッグ」です（この「合法」とはほとんどの場合「脱法」にほかならなかったと考えていますが）。これは、その後に法改正がなされ、摘発などもあって一定の押さえ込みができているようですが──「地下」、いわゆる「ブラックマーケット」ではどうか？──、ここまであからさまでないにせよ、「脱法」的手法は一見「合法」を装いながら国民の暮らしの場にはびこっているのが現状です（ここではそれらの具体例は割愛しますし、いわゆる「グレーゾーン」や方便の類のすべてを問題視しようとは考えていません）。

　ここでの問題は、日本政府のこのやり口も、「法に則っている」（合法）からと法本来の趣旨を曲解し、それも最大権力者の側から弱い立場にある地方自治や国民いじめに援用しているという点でしょう。権力者が行使しているぶん、「合法ドラッグ」と銘打ってアヤシゲな薬剤等を売っていた連中よりもタチが悪いとも解釈できます。

　森友疑獄をめぐっては、それが「損害賠償」であったのをこれ幸いにとばかりに「法い則って」裁判打ち切りを強行。

　沖縄辺野古問題では、本来の権利者でない可能性もあるなかで、権力に対する「弱者」の権利のために設けられた制度を最大の権力者が行使。

　これらがあの「合法（脱法）ドラッグ」の類であれば、法改正や取締りなどにより押さえ込むことが可能です（暴力団など「反社会組織」などによる「犯罪」も同様です）。ところが、国家自身があのザマでは、いったいぜんたいどうしたらいいのしょう（答えは単純で、国民ひとりひとりがこうした事案に対し敏感になり声を挙げつつ政治を変えることなのでしょうが……）。

　日本国に限らず、国家権力というものは往々にしてこういう所業に及ぶ可能性を持っているものですが、これらが決して「対岸の火事」でもなければ、こともあろうに祖国政府によってなされていることが、心底情けなくなってきます。

　我が祖国は、かつてはもっともっといい国だったと思うのですが。いい加減、ここいらで退化の一途にあることを自覚しなければ、どんな未来になるのか想像するのもゾっとします（昨今流行のニッポンスバラシイだのクールジャパンなどというのを見ると「この世に羨むものはない」などといった北朝鮮のキャッチフレーズすら連想してしまいます）。

　毎度のように悪口のサイドメニューとしては失礼ですが、こういう積み重ねの先にあるのが、中華人民共和国──中国共産党政権のような独裁社会なのかもしれません。中国といば、昨日は香港の選挙で「親中派」が圧勝したとの報道もありましたが、中国政府の立場としてはもちろん「法に則って」「粛々と」進められているワケです（著名人失踪などの案件についてはそれでもだいぶ歩が悪いようですが）。

　嗚呼、我らが自由民主党、これからは「小中共」「島中共」とでも呼ぼうかしらねぇ……。



※画像（半ば野放し時代のとある雑誌広告）は単にわが国権力者を揶揄するための「イメージ」として引用したもので、本記事とは直接的な関係はありません。