つれなのふりや

　インターネット上のヘッドラインニュースで久々に面白い記事を読むことができた。

　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=30mainichiF1231m016&cat=2&typ=t

「毎日新聞」配信の記事（12月30日・紙面では31日づけ）は、派遣労働者の置かれている状況を体験すべく、記者自らが現場に潜り込んだ取材場面からはじまる。「軽作業」を申し込んだハズが、派遣会社によって送り込まれたのは25キロを超す荷物をコンテナから降ろすという「重労働」。１日働いて６７００円にしかならない“職場”には20〜30代の男たちが同じようにして派遣会社から送り込まれていた……。

　詳しくは当該の記事をお読みいただきたいが（リンク切れの場合は図書館等で検索なさることをお勧めします）、ここで報道されている内容が派遣労働者のごく一面にすぎないことを加味したうえでも、この国が進みつつある将来が暗澹たるものであるように感じられてくる。同記事によれば、厚生労働省が27日に公表した有効求人数に占める非正社員の比率は56.７％。正社員を大幅に上回っているという。回復傾向にあるらしい日本経済の陰には、こうした実態がある。

　年末におよんで罵詈雑言というのも気がひけないわけでもないけれど、八王子市（東京都）で起きたアメリカ合州国兵によるひき逃げ事件に関してはひとことぐらい触れておく必要があるだろう。事件の概要についてはご存じの方がほとんどだと思うので省略するが、一方的な相手の言い分によって「公務」中と判定され、裁判にすら持ち込めないことの意味を、日本国民はあらためて考え直すべきではないか。仮に“過失”レベルで事故を起こしたとしても、その後の適切な処置を怠ったとすればこれは立派な犯罪である。こんなことが許されるのであれば、一般市民に銃を向けることさえ許されるであろう。経過を監視していきたいと思う。
　ところで、これは単なる思いつきにすぎないのだが、刑事で立件できないのであれば、民事で思いっきり責任を問うことはできないのだろうか？　アメリカ合州国の慣例（？）となっている莫大な賠償金裁判を容疑者本人と管理者としての米軍、アメリカ合州国政府、そして植民地的扱いに甘んじている日本政府に求めればいいのだ。法的な根拠はさておくとして、大いに怒りの声をあげるべきであろう。

　一方で、こんなニュースも目にした。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123001_02_1.html

　嗚呼、家畜国ジャパン！

　話は飛んで……、年末ということでちょっとした大掃除を試みた。まぁ、ノタクタと作業していたのでたいした成果はなかったのだが、比較的暖かだったこともあって布団を干せたのがうれしい。
　で、ネコどもも気持ちよさそうな午後であった。