つれなのふりや

　警察が“武装強化”するという。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000205-yom-soci

　ヘッドラインをみて、どこかほかの国の話かと思いきや、わが日本のことであった。
　なんでも、10年前と比べて警察官に対する公務執行妨害が2.8倍になり、公務中（？）の重症者が昨年・一昨年とそれぞれ２ケタ、殉職者も１人以上いるという。それで警棒のリニューアルやパトカーの装備を充実させるなどの設備の強化を図るというのである（一方、警察官による事件がどれだけ増えたのかにも興味が湧くが……）。
　リンク記事（Yomiuri On Line）では、公務執行妨害の例として今年７月に起きた容疑者銃殺事件などを紹介している。発信元の「読売」に言わせれば、「だから“武装強化”は必然ですよ」ということなのだろう。しかしこういってはなんだが、挙げられているのはきわめて特殊な例である。
　たしかに、現場に携わっている警察官がなんらかの危険に曝されていることは間違いなく、警察官の安全を確保するとともに、特殊な例とも思えるものを含むいかなる事件にも対応できるようにすることは必要であろう。しかし、本当にそうしたタテマエが“武装強化”の狙いなのだろうか？　気をつけなければならないのはここであろう。
　拙ブログの本館アトリエ猫池 でもたびたび触れているが、現政権は、戦前日本や北朝鮮を彷佛とさせるような市民統制の法律を着々と整備している。平成版「国家総動員法」といっていい「共謀罪」をはじめ、市民の言論や活動の自由を制限する法律が、今後ますます可決されることがほぼ間違いない情勢のなか、今回表明された警察の“武装強化”はそうした流れの下準備ともみることができる。まさかいちどには整備できない。だからコッソリと、あたかもそうした法案とは関係のないように装いつつ警察の強化を図る……。気がついてみれば、戦前型（北朝鮮型）国民統制システムのできあがりである。
「読売」が体制ベッタリの家畜人向けメディアであることは百も承知だが、一見すると正論であるかのごときこうした記事を見るにつけ、日本という国はいよいよ戦前に差し掛かったのだなァと思わざるをえないのである。