つれなのふりや

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050701/mng_____sya_____010.shtml

「東京新聞」は７月１日朝刊のトップで、きたる３日に行なわれる都議選に際しての投票業務に関わる人件費についてをスッパ抜いた。東京23区すべてにおける投票所の立ち会いと、開票作業のための人件費を一覧にして紹介するとともに、「報賞費」や「時間外手当」の名目で、少なくとも５億７０００万円余の予算が計上されている旨を詳報している。投開票の両方に従事した場合、最高で７万円をこえる日当が得られるというのである。

　例を引用して紹介すれば、豊島区の場合、投票立ち会いでは平均４万４０００円、開票作業では一律１万３５００円、投票立ち会いの最高は港区の５万３３００円で、開票作業では台東区の２万９５００円。ざっと見渡すと、投票では３万５０００円〜４万５０００円前後、開票では１万５０００円前後が中央値になりそうだ（投票の最安値は新宿区で、上は４万５０００円だが、下は３万５５００円。開票では中央区の７１００円）。

“高額報酬”の根拠は、投票業務が６時から20時30分までと長時間にわたること（善し悪しは別として、「こんなのふつうじゃん！」と思う人も多そうだ）で、開票で時間が長引いた場合には１時間あたり３〜４０００円が支給されるともいう。一部ではアルバイトも採用しているというのだが、それだって１２００円〜１５００円もの時給だ（逆にいえば、バイトで十分な類の仕事だということであろう）。

「東京新聞」のこの記事の価値は、これが投票前に公表されたことにあろう。手後れになってやっとこさ騒ぎだすというこの国の大半のマスメディアの体質を、この報道は打破っている。
　全国のほかの自治体の実態をも洗い出す切っ掛けとなってほしい。


　ここでちょっとお知らせです。６月23日にご紹介した新刊『ボートで東京湾を遊びつくす！』ですが、発売が予定より１週間ほど遅れまして、７月７〜10日前後となる見込みです。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いたします。